そのような被害に遭わないために、消費者はどうしたらいいのだろうか。

「携帯の料金が複雑であることから、契約する際に戸惑ってしまうということがあると思います。結論から申し上げると、大手3大キャリアと契約する場合、次の3つのプランのみに加入して、ほかについては基本的には入らないというスタンスを持つといいと思います。

 1つ目は基本料です。2700円で電話かけ放題、もしくは1700円で1回5分まで無料、どちらかが主流です。2つ目は、インターネットに接続するために、ISP接続料(プロバイダー接続料)、これが300円です。3つ目は、ネットショッピング、ニュースのチェックでブラウザを表示したり、SNSでやり取りしたりメールを送ったりするための、データ通信料です。有料サービスはこの3つのみに絞る。これが基本です。

 ただ、『3つのプランだけでいいです』と言っても、『1カ月だけ無料だから付けてください』と言われた場合、断り切れない場合がありますよね。やむを得ず、そういったオプションに入る時には、解約方法を丁寧に確認しておくということが大事です。1カ月というのはどういうことなのか。加入をした翌日に解約しても1カ月分加入したことになるのか、月末まで入れば加入したことになるのか、あるいは月をまたいで翌月の1日なのか、それとも加入日から30日以上なのか、これを確認する。

 解約方法も、電話でなければ解約できない、インターネットじゃないと解約できないなどのケースがあります。電話だったら電話番号、インターネットだったらどこにアクセスするのか、加入したオプションのそれぞれについて、しっかりと聞いておく。そして、できるだけ早く解約する。これがコツでしょう」

総務省、指導に及び腰の理由

 夏野氏の母親は、76歳。スマホを使っている高齢者は多い。情報弱者は言われるがままに、オプションに加入しがちだ。夏野氏の投稿にもあるように、オプションへの勧誘をやめるように、総務省が指導すべきなのではないか。

関連記事

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ