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黒田尚子「『足るを知る』のマネー学」

相続でモメない家族の共通点…「相続対策をどうするか?」より「親子間の信頼関係」

文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー
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遺産分割をめぐるトラブルは年間約14.6万件以上

 相続トラブルといってもいろいろあるだろうが、代表的なものとして、遺産を分ける際の遺産分割をめぐるトラブルがある。最高裁判所の司法統計年報によると、遺産分割協議にかかるトラブルは、2016年度が1万4,662件となっている(図表参照)。ここ数年は、相続財産に占める土地のウエイトの低下が影響し、件数は横ばいの傾向が見られるものの、1996(平成28)年度に1万件を超えて以来、20年で約1.4倍も増加している。

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相続税の課税対象は増えている

 さらによくいわれるように、遺産をめぐる“争族”問題が資産家に限った話ではないということだ。前掲統計の遺産分割事件の認容・調停成立件数を遺産の価額別にみると1,000万円以下が33.1%、5,000万円以下が42.4%となっており、5,000万円以下の場合が7割超となっている。

 5,000万円というと、「そんな大金!」と思われるかもしれないが、遺産には自宅不動産なども含まれる。

 例えば、マイホームが駅近の戸建てで、定年時の退職金がある程度残っていたり、数千万単位の生命保険などに加入したりしていれば、超えてしまう金額だ。

 実際、相続税が課税される人は増えている。国税庁の資料によると、2017年中に亡くなった方(被相続人数)は約134万人。このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11.2万人、課税割合は8.3%と前年に比べ0.2ポイントも増加している。相続税がかかる人は、前述の2015(平成27)年の相続税法の改正によって、大幅に増えたのである(図表参照)。

 このように、相続に関しては財産があれば税金がかかる心配、財産がなくても相続人が複数いれば遺産を分ける心配、というように、どっちにしろ、何らかの問題が生じる可能性がある。

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相続対策して欲しい子と生前は財産を譲りたくない親の攻防戦

 とはいえ、実際にみんながきちんと相続対策をしているかといえばそうでもない。

 このような改正や相続に関する情報を入手し、理解しているのはどちらかといえば、推定相続人の立場にある子ども世代である。親世代は気にはなっていても、具体的にどのように対策を講じたらよいかわからなかったり、自分の目の黒いうちは財産をすべて自分が好きに使いたいと考えていたりするものだ。

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