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安倍政権の外国人労働者受け入れ拡大、外国人犯罪急増で凶悪化&多国籍化…犯罪集団も形成

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震撼の事件の内容


 逮捕されたランパノが自供した事件内容は、まさに震撼する内容だった。

 事件前日、ランパノの部屋で3人の犯行者らは酒を飲んだ。コンビニに出かける途中の車の中で、誰でもいいから女を拉致して強姦することを決めたという。

「強姦するかどうかをコイントスで決めたという話さえあった」(同)

 彼らの視線の先に偶然飛び込んできたのが深夜、自転車で走行するHさん。自転車の前に車を急停車、Hさんの口をふさぎ、車に押し込んでレイプ、空き家に連れ込み殺害したという。この間、まさに1時間にも満たない短時間での犯行。もしHさんがこの時間に外出していなければ、他の女性が不幸にあっていたかもしれない。

 外国人労働者が性欲の解消のために日本人女性を狙い、たまたま通りかかったHさんが犠牲になったという悲惨な事件。

「自分で家族を持ち、娘や息子を持てば、そんなことは普通ではとてもできない。異国という解放された環境で、よその地なら何をやっても許されるという気持ちがどこかにあったのかもしれない」(同)

外国人による犯罪増加


 今年4月、入管法が改正されるが、この事件発生当時の外国人労働者の日本への入国状況と外国人犯罪は、どういう状態だったのか。2004年といえば、自民党・小泉純一郎政権時代だ。

 当時の統計を見ると、日本の外国人労働者数は日系人、不法就労なども含めると03年で約78万人。外国人犯罪の刑法犯による検挙人員は04年で8898人。この数字は、バブル突入直前の82年の9123人に次ぐ高いものだった。外国人犯罪が急増していたのだ。

 同時に凶悪犯罪も多発した。例えば私が取材した大分県の山香町夫婦殺傷事件(02年)では、当時70代の建設会社会長が殺害された。被害者は中国人留学生の身元保証人になり、日中関係の懸け橋になっていた人物。身元保証人になってあげた相手の男らに金目当てで殺害された。

 03年には福岡市で衣料品販売をしていたMさんは、妻と2人の小学生の子どもとともに殺害された。いわゆる一家みな殺し事件。やはり金目当ての中国人留学生らが逮捕された。

 このように外国人犯罪が急増するなかで、茨城大のHさんは、3人の凶悪な外国人犯罪者に無残にも未来の夢を絶たれたのだ。

入管法改正の背景


 そして、それから15年。外国人労働者数は2017年の厚生労働省の調査で、約128万人と過去最高となった。03年より約50万人増えている。

 今、日本は団塊世代の大量定年退職と景気好調が重なり、労働者数が不足している。そのため建設、農業、製造業、介護などでは軒並み労働力不足。なかには経営は黒字ながら倒産する「黒字倒産」も急増。

 帝国データバンクが19年1月に発表した「人手不足倒産の動向調査」の結果によると、18年に発生した「人手不足倒産」は前年比44.3%増の153件にのぼり過去最高という。今や日本中が「人手不足」であえいでいる。

 野党の「早急すぎる」という批判をよそに、安倍政権が急ピッチで単純労働者まで受け入れ対象を拡大する入管法改正を急いだのは、全国の自民党の基盤である中小企業からの人手不足の悲鳴に後押しされたからにほかならない。今回の改正で、25年には50万人超の外国人労働者を受け入れるという。

 大手シンクタンク・日本総研は、30年には外国人労働者が280~290万人になると試算する。かつては外国人犯罪といえば中国人によるものが多かったが、それ以外の国籍の外国人による犯罪も増えている。

 昨年秋、東京・大田区のネパール料理を提供する飲食店で、ネパール人男性に暴行を加えけがを負わせた傷害容疑で、警視庁組織犯罪対策2課は19歳から22歳のネパール国籍の男5人を逮捕した。

「ささいなことから暴行を加えたネパール人は、このところ急速に力を増しているネパール人不良グループ。蒲田○○とかロイヤル蒲田○○などとネーミングされる100人とも200人ともいわれるネパール人の若者らのグループ。これがさらに粗暴化し、凶悪犯罪集団にならないようウォッチしている」(捜査関係者)

 ベトナム人による犯罪も急増している。ベトナム人留学生の数は、17年には6万人以上に急増。犯罪検挙件数も17年には5140件に達した。犯罪は窃盗が主で、盗品は母国に密輸する。 

 そしてアフリカンマフィアも増えている。昨年暮れ、海外の企業からだまし取った疑いがある資金を金融機関から不正に引き出したとして、警視庁組織犯罪対策課は、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)などの疑いで、ナイジェリア国籍の男を逮捕した。男には数億円の詐欺容疑もあるという。

 ボコハラムなど過激派マフィアでも有名なナイジェリアは、アフリカ西部にある産油国で、政情不安定で国内の混乱が続く。そうしたなかで海外での犯罪で一旗揚げようというナイジェリアマフィアは中国、日本などで跋扈する。ナイジェリア人中心の国際ロマンス詐欺で仙台、福岡の女性らが数百万円を搾取される結婚詐欺も急増中だ。日本の繁華街で執拗な客引きをしたり、ぼったくりバーの経営なども平気だ。

「知能的な新犯罪集団として巨大化することを懸念している。やがてナイジェリアなどを中心にアフリカンマフィアとベトナム、ネパール、フィリピンなどの新アジアンマフィアが大きな勢力になる可能性も高い」(警視庁関係者)

 来年は東京オリンピック、25年は大阪万博などの国際的行事を迎え、外国人入国者は今後も増加する。そして新入管法で外国人労働者も急増するなかで、犯罪も比例して増加する可能性は否定できない。そうしたなか、15年前の茨城大学生殺害事件のフィリピン人の犯人が逮捕された。

「捜査当局はフィリピンとの間で犯罪者引き渡しに関する取り決めがないなかでも、犯人のフィリピン在住場所も確定し、熱心に自首を勧め逮捕にこぎつけた。男は事件前後、覚せい剤を使用していたとの情報もあり、責任能力を調べるため3カ月の鑑定留置を実施中」(全国紙社会部記者)

 今回の犯人検挙が、急増が懸念される外国人凶悪犯罪を未然に防ぐ一助になることを祈りたい。
(文=田村建雄/ジャーナリスト)

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