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NZ銃乱射事件を“成立させた”フェイスブック問題…AIと巨大SNS企業の限界

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Facebook、「ターゲティング広告」を一部で廃止

 こうして、悪意あるコンテンツを排除するコストに苦しんでいるSNS企業は、なにもFacebookだけではない。3月21日、韓国を訪問したTwitterのジャック・ドーシーCEOも、今後、フェイクニュースの拡散を防止するAIの開発に集中していくと話している。ただこちらも、本当に開発できるかは疑わしい。たとえば、とある個人しか知らない重要な情報やニュースの真偽をどうやって機械が見分けるのか。仮にその仕組みが不完全であれば、個人の貴重な情報を間違って排除することにもつながり、Twitterの存在意義を左右しかねない。一方で、有名なメディアが嘘をつく(もしくは誤報)ことも多々ある。さらに言えば、そもそもフェイクニュースという言葉自体の定義もいまだ不明瞭だ。前述の通り、形が決まっていないもの、抽象化されていないもの、パターンがないものは、機械で処理させることができない。

 余談だが、Facebookは年齢や性別などで広告配信の対象を絞る「ターゲティング手法」を廃止するとも発表している。分野としては「住宅売買」「求人」「信用貸し」などが挙げられているが、理由としては「個人を差別する」など道徳的な問題、また「プライバシー問題」の改善を迫られているからだ。いずれにせよ同社にとっては、AIなどテクノロジーで収益を生む術をひとつ、今後は使用しないのだと宣言したことにほかならない。

 利益を生む方向に技術を使うことには批判が集まる。一方、社会的責任を負うことにはコストを強いられる。そのような状況は、SNS大手企業のビジネスモデルをどう変化させていくのか。もしくは、衰退の要因となっていくのか。今後の状況を注視していく必要がある。
(文=河 鐘基/ロボティア編集部

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