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代替わり行事、国費投入にキリスト教団体が抗議…一部団体「天皇制が性差別を作り出す」

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 1965年に三重県津市で私立体育館建設の際に地鎮祭が行われ、市の公金から挙式費用として7663円が大市神社に支払われた。これに対して津市議会議員が政教分離に反するとして訴えた裁判があった。77年に最高裁判所が示した判断は以下の通りであった。

「本件起工式は、宗教とかかわり合いをもつものであることを否定しえないが、その目的は建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従つた儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果は神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められないのであるから、憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動にはあたらないと解するのが、相当である」

 81年から86年にかけて、当時の愛媛県・白石春樹知事が、靖国神社の例大祭などに玉串料、献灯料、供物料などを県の公金から支出していたが、政教分離に反するとして浄土真宗の僧侶が訴えて裁判となった。97年に最高裁が下した判断は、靖国神社という特定の宗教団体に対しての、援助、助長、促進になるとして政教分離に反するというものだった。

「国や地方自治体が行う目的と効果を考えてみて、その目的が宗教的な意義を持っておらず、その効果が特定の宗教団体を利したり損させたりというものではないものについては、宗教色がいささかあったとしても問題ないというふうに考える、相対的分離説が司法の世界では定着しています。憲法の第2条に『皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する』とあります。世襲の天皇制を日本国憲法は制度として持っているわけで、代替わりにあたって行う儀式を憲法で想定しているわけです。確かに宗教色はあるけれども、代替わりにあたって行われる由緒ある儀式であるので、そこに国がかかわってもよいという考え方になります。

 大嘗祭については皇室の行事ですけど、代替わりという憲法が想定しているものであって、そこに公費を充てること、あるいはそこに公務員がかかわることについては問題ない、というのが平成の大嘗祭の時に政府側が出した考え方です。これは合理的な説明ですので、裁判になったとしても、最高裁は同じような考え方をとるでしょう」(八木氏、以下同)

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