GACKT、仮想通貨スピンドル勧誘で数億円の利益か…損失抱えた投資家への“責任”

多額の代理店収入

――ブラックスターは、「スピンドルは他人に譲渡できない仮想通貨だから『2号仮想通貨』にあたらない」と説明しています。

伊藤博敏氏　スピンドルは仮想通貨です。無名の仮想通貨を使ったICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨を使った資金調達）です。ブラックスターがかつて「販売できないから仮想通貨ではない」と主張していた当時、金融庁は売っていいのか悪いのかについて、判断を明確に表明していませんでした。従ってブラックスターの創業者メンバーに対して資金決済法違反に問うのはかなり無理筋です。

　実際、「意思決定メンバーのファウンダー（創業者）」にはそれぞれ公開後の一定期間、市場で持ち株を売却しない契約を交わすロックアップをかけていました。ただし一部は販売してよいので、GACKTやブラックスターの宇田修一社長（当時）らは7000万円以上売り抜けたと言われていますが、メンバーごとに「このパーセンテージまでは売ってよい」と認められています。具体的にどれくらいのパーセンテージかはわかりませんが、違法性も含めて簡単にわかるような犯罪はしていないようです。

　ブラックスターは法的な備えはしており、金融のプロですから、違法な行為には抵触していないです。ただ、あるとすれば、GACKTには“いくら売ったら、いくら入る”という代理店収入がありますから、この分の税金を納めたかどうかは問われる可能性はあるかもしれません。

――GACKTが熱心にスピンドルを宣伝したのは、代理店収入を狙ったためですか。

伊藤　そうです。GACKTはスピンドルで一番儲けたと思います。恐らく、数億から10億円ほどの金額が懐に入ったものと推察しています。それは広告塔や創業者利益よりも、代理店収入でしょう。本人がスピンドルを売って得た収入ではなく、契約上ではスピンドルを他人に売ったら、いくらかがGACKTに入るという契約は結んでいました。

　今回の報道で、GACKTが「代理店になったほうがいいと思います。仮想通貨の販売手数料（コミッション）は異常で25％入るんです」とセミナーで語っていたことが明らかになりましたが、GACKTにとって代理店収入は美味しかったと想像できます。スピンドルは、プロ野球選手、ミュージシャン、資産家などから100億円を集めたと言われています。そのうち、GACKTも相当がんばってセミナーを開催し、会社経営などに携わっている出資者候補に対して熱心に勧誘し、集めたでしょう。

　ただ、GACKTが勧誘していた時点、つまり2017年12月あたりですが、仮想通貨の定義や何が違法行為なのか、決まっていなかったのですから、これを後付けで資金決済法違反に問うのは、よほど強引にもっていかなければできません。

　もし、GACKTがそれだけの多額な収入を税務署に申告していなければ、普通に脱税になります。