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地方のパチンコホールの倒産が止まらない…“パチンコ税”徴収も取り沙汰

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パチンコ業界の不振が関連業種にも波及


――やはり、地方は厳しいですね。

 倒産形態を見ると、破産が20件と前年に比べ6件増えた一方で、民事再生法の適用はゼロでした。経営不振に陥ったパチンコホールの再建が非常に難しいことがわかります。さらにいえば、パチンコ関連業種の倒産も目立つようになってきています。

――パチンコ関連業種とは、具体的にはなんですか。

 パチンコ・パチスロの部品組み立てや修理、景品自動払出機の製造、景品卸、菓子卸、アニメーション制作会社、パチンコホールの広告を手がける印刷業などが挙げられます。いずれも規模が小さいため負債総額も小型ですが、パチンコ業界の不振が影響を与えていることは確かでしょう。

 注目したいのが、山口県のダイマツ、東京都のあーとぼっくす、愛知県のサンエーの事例です。ダイマツは菓子の卸業者で山口県の中東部を中心に商圏を築き上げ、ピーク時の96年3月期には約7億円の売り上げを計上していました。しかし、コンビニやドラッグストアの台頭により取引先の小型スーパーや個人小売店が廃業したため、パチンコ店向けの菓子卸や特殊景品卸などにシフト。ところが、パチンコ業界も規制強化などで店舗数が減少してしまい、事業停止に追い込まれました。

 あーとぼっくすは、テレビアニメの制作会社です。パチンコ機で使用されるアニメ映像の制作を手がけていましたが、受注の減少が響いて事業停止となりました。

 サンエーは新聞折り込みチラシなどが中心の印刷会社です。特にパチンコホールのチラシに強かったのですが、経営不振でパチンコホールのチラシが減少。不動産仲介業も行っていましたが、業績悪化に歯止めがかけられずに資金ショートを起こしました。

――一昔前は、開店前から並んでいい台を確保するといった光景も見られました。

 そうした時代は過去のお話になりました。カジノを解禁する「統合型リゾート(IR)実施法」の成立に合わせ、昨年7月に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立しましたが、同法の定める「ギャンブル等」にはパチンコホール営業も規制の対象に含まれており、事業者は「事業活動において依存症予防等に配慮するよう努めなければならない」と規定されています。

 そのため、パチンコ業界は射倖性を強調することができなくなっており、すでに「依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」を作成しています。

 また、IR実施法により、カジノ運営事業者は収入の一部が納付金として国と自治体に徴収されることが決まりました。いわゆるカジノ税です。同じように、「パチンコホールから“パチンコ税”を徴収する可能性もあるのでは」との見方も出てきています。国としては税収を増やしたいはずですから、「これまでグレーゾーンだったところからも徴税したい」という意向が働いても不思議ではないでしょう。

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