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バイクのヤマハが赤字企業を次々と買収している…その“壮大な野望”

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ヤマハ発動機の新中期経営計画の柱はロボティクス

 ヤマハ発動機は18年12月、21年度(21年12月期)を最終年度とする新中期経営計画を発表した。売上高2兆円、営業利益1800億円を目標に掲げる。2兆円の壁に再度、挑むことになるわけだ。

 日高祥博社長は「2030年を見据え、既存の技術と新技術の融合を進める。必要であれば協業やM&A(合併・買収)を積極的に行う」としており、新規事業に積極的に資金を投じる方針を明らかにした。

 ヤマハ発動機の19年12月期の連結決算の売上高は前期比1.6%増の1兆7000億円と増収を見込むが、営業利益は5.5%減の1330億円、純利益は9.0%減の850億円と2期連続で減益となる見通し。

 19年12月期は中期経営計画の初年度ということもあり、日高氏は「できれば増収増益の計画を立てたかった」としながらも、「やはり足元のリスクを織り込む必要がある。為替が悪く(円高)なっても、米中のリスクがもっと増大しても最低限、上記の数字を死守する」と強調した。

 ヤマハ発動機のメイン事業は世界第2位の二輪車である。19年12月期の売上高は微増の1兆1290億円、営業利益は9%増の530億円の見込み。ヤマハの二輪車は東南アジア市場で強みを持つ。

 船外機の分野で世界首位のマリン事業の売上高は微減の3380億円、営業利益は11%減の540億円の見通しだ。

 ロボティクス事業の売上高は8%増の810億円、営業利益は7%減の155億円を予想。ロボティクス事業の連結売上高に占める割合は5%にも満たないが、営業利益率は19%を超える。収益面での寄与が大きいことからロボティクスを二輪車、マリンに次ぐ第3の柱に育てることにした。

 ロボティクス事業強化の第1弾が新川、アピックヤマダの買収による技術力の強化。第2弾は国内で高いシェアを持つ農業用無人ヘリコプター事業の育成である。

 ヤマハ発動機は3月8日、測量機器大手のトプコン、航空測量の国際航業、農業支援システムのウォーターセルの3社と提携すると発表した。ドローンや産業用無人ヘリコプターを使った農薬散布などの作業をスマホやパソコンで管理できるようにし、20年の本格稼働を目指す。スマホを使ったスマート農業でトップシェアを狙う。
(文=編集部)

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