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逆風のTポイントが始めた「Tポイント投資」は“アリ”なのか?手数料は実質無料

 2018年から開業をリリースしていた「SBIネオモバイル証券」が19年4月10日にサービスをスタートした。詳細が開示される前は「Tポイントを使って金融商品が購入できる『Tポイント投資』」という文言のみの情報だったため、筆者としては、楽天証券が行っているような投資信託の買い付け代金に充当できるのと同じ立て付けだろう、と考えていた。

 SBIネオモバイル証券はネット証券のSBI証券とTポイントを有するCCCマーケティングの合弁会社で、となれば楽天の例のようにSBIが扱う投信を買えますよというのだろうと思ったわけだ。しかし、実際には違った。

 先に進める前に、「ポイント投資」をよくご存じない方にかいつまんで説明すると、まず18年からポイント投資というワードがよく聞かれるようになった。カードのポイントや共通ポイントを使ったバーチャルな投資体験が先駆けで、次に、先に述べたように楽天証券が現物購入の一部またはすべてをポイント(楽天スーパーポイント)で買えるサービスを開始する。

 つまり、疑似的な運用体験でポイント自体が増減するパターンと、ポイントが現金と一体化して金融商品を買い付けるパターンの2種類があるわけだが、双方ともこれまでは投資信託(疑似的運用体験の場合は積極運用のアクティブと安定的運用のバランスの2種類が多い)を投資対象としてきた。

 ちなみに、4大共通ポイント(Tポイント、Ponta、楽天スーパーポイント、dポイント)のうち、Tポイントはポイント投資の分野では最後発になる。ライバルたちと同じ土俵で勝負はしないというのだろう、日本で初めて(18年12月時点)、ポイントを使って現物株(国内株式)が買えるサービスである、と発表した。しかも、1株単位(本来は証券会社で取引する際は100株単位)で購入でき、売買手数料はいわゆるサブスクリプション方式を採用、月間50万円までの取引なら何度売買しても200円(税込み216円)で済む。さらに、毎月200ポイントの期間固定ポイントが付与されるので、手数料は実質無料といっていい。

 正直、儲けは度外視した設計で、SBI証券が現在の顧客の年齢層を考えたとき、スマートフォンで完結する取引を介して若年層を株式投資に取り込むための先行投資だと思えばいいだろう。

逆風が吹くTポイントの現状

 このローンチ発表会に出席したときは「これでTポイントが少しは挽回できるかも」と感じたものだ。というのは、このところTポイントには逆風が吹きまくっていたからである。

 Tポイントは共通ポイントの先駆けとして知名度も高く、年に一度は利用するアクティブ会員は約6900万人以上(19年2月末現在、名寄せ済みの数)、利用できる店舗は100万店以上と、ポイントの代名詞と言ってもいい存在だ。しかし、ほかの共通ポイントと比較すると還元率が低い(200円につき1ポイント付与のケースが多い)、決済アプリ「PayPay」との連携が進まない、提携先(ドトール、アルペンなど)が取り扱いを終了していくなどのネガティブな材料ばかりが話題となっていた。

 しかも、このSBIネオモバイル証券開業の発表当日に、以前からささやかれていたファミリーマートの複数ポイント化が発表になった。もはや、ファミマはTポイント独占ではなく、今後は楽天スーパーポイント、そしてdポイントも選択できるようになる。

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