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ゼンリン、決別したグーグルマップを脅かす強力なライバルに…強かな経営と無敵の技術力

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 自動運転分野ではグーグルが先行しており、すでに米国の一部の州で自動運転車による配車サービスを実用化した。自動運転向け地図でもグーグルが先頭を走っている。グーグルの独走に対する危機感から自動運転地図データで日米の企業が手を組んだ。3次元の地図データの研究開発を手がけるダイナミックマップ基盤(DMP)は、米ゼネラル・モーターズ(GM)系地図企業のアシャーを買収。DMPにはトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、ゼンリンが出資している。トヨタやGMが高精度な地図データを共有できる体制を築く。

 欧州ではフォルクスワーゲン(VW)など独自動車大手3社が共同で地図大手ヒアを買収した。日米欧の自動車メーカーは先行するグーグルや政府主導で開発を進める中国勢に対抗する構えだ。グーグルは地図データを自前で開発してきたが、複雑な地図データが求められる日本が最後になった。グーグルは日本でも地図データを自前で作成するという大きな流れができている。

自動運転用の地図をめぐる対立なのか

 グーグルがゼンリンとの契約を変更した背景には「自動運転をめぐる対立があった」(AI担当のアナリスト)という見方も浮上している。ゼンリンは自動車大手やINCJ(旧産業革新機構)と組んで自動運転で使える地図の実用化を進めている。“宝の山”といわれている自動運転用の地図情報の分野で、グーグルとゼンリンは実はライバルなのだ。

 3月、ゼンリンは地図作製サービスの米マップボックスとの提携を発表。ゼンリンが日本国内の地図データを提供する。マップボックスはオープンストリートマップ(OSM)を基盤に、地図データを提供する企業として急速に力をつけている。企業のウェブサイトなどに地図を組み込むためのサービスを提供。地図データが更新されると、利用者が加工した地図データにも、それが反映される仕組みだ。

 OSMはオープンソースで地図データをつくる世界的プロジェクトで、米マイクロソフトやフェイスブック、トヨタ自動車、日立製作所、ソフトバンクグループなど数百社が利用している。グーグルマップの有力な対抗馬になると期待する向きもある。

 マップボックスは、これまでも電気自動車ベンチャー、テスラのナビゲーションシステムを担当し、17年にはソフトバンクグループのビジョン・ファンドが180億円出資した。さらに、ソフトバンクグループがトヨタと共同で立ち上げる次世代MaaS(移動サービス)でもマップボックス技術が使われるとみられている。

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