ゼンリンにはトヨタ自動車が7.46％を出資（18年9月中間期時点）。自己株口（自社株）を除けば、トヨタが創業家の資産管理会社サンワ（保有比率9.20％）に次ぐ第2位の株主だ。デジタル地図で、ゼンリンはトヨタと行動と共にしている。トヨタが出資するDMPに参加。グーグルとの距離が明らかになると、すかさずトヨタも加わるOSM陣営のマップボックスに地図データの提供を決めた。

　世界のグーグルマップに対峙できるのは、日本ではゼンリン1社しかない。国内の地図ではゼンリンと昭文社が大手だったが、ここにきて大きく差が開いてしまった。書店で売られている地図「マップル」で有名な昭文社は、デジタル化に遅れたことが響いた。19年3月期の連結最終損益は6億3500万円の赤字で3期連続の赤字となる。重荷となっていた人件費の削減のため3月末で96名の希望退職を実施した。

　住宅地図からスタートしたゼンリンは、中興の祖である創業家の2代目、大迫忍氏がいち早くデジタル化に取り組んだことで、企業向けデジタル地図が開花した。ゼンリンの19年3月期の連結決算は売上高が前期比4.3％増の640億円、営業利益は6.6％増の58億円、純利益は10.9％増の37億円と増収増益を見込む。カーナビ用地図の新車採用が増えたこと、不動産業や宅配業者のデジタル地図利用が伸びたことによる。

　19年3月期決算ではグーグル問題の影響はほとんどないとみられるが、20年3月期の第1四半期（4～6月）の業績では、脱グーグルの成否がはっきりしてくる。

　なお、ゼンリンは3月21日以降のグーグルとの契約については「グーグルとの取り決めがあって開示できない」としている。
（文＝編集部）