“若者の街・渋谷”の終焉…渋谷、巨大なオフィス街化の裏に東急の緻密な戦略

渋谷の若者離れは歴史的必然

　渋谷駅界隈では、今年中に５棟の大型オフィスビルが完成する。この大型オフィスビルには、多くのＩＴ関連企業が入居すると見られる。

「ＩＴ企業をはじめとするベンチャー企業や大手企業は自宅勤務を推奨し、働き方改革の後押しもあって都心部でのオフィスを縮小するような傾向があります。それでも、現在の東京のオフィス事情は新しいオフィスビルが次々と建設されており、しかも空室率は低水準で推移しています。これは、渋谷だけの現象ではなく、たとえば森ビルが開発に力を入れている虎ノ門エリアでも同様です」（都市開発企業社員）

　そもそも、渋谷は脱・若者の街へとシフトしているのか。

「若者は経済力が低く、そのために若者相手の商売は客単価が低いのが常識でした。これまでは客単価が低くても、数が多いので薄利多売として成立していたのです。しかし、若者の総数が減少してしまえば、薄利多売のビジネスモデルは崩壊します。だから、大人の街へと脱皮し、高単価のビジネスにシフトしているのでしょう」（同）

　さらに、若者の消費行動が大きく変化していることも見逃せない。物心ついたときからインターネットに親しんできたミレニアル世代は、ネットでモノを買うのが当たり前。そして、可処分所得が少ない。街まで出かける交通費を節約し、その分を買い物代金に充てる。ネットで買うから、そもそも街で買い物をする頻度が減る。それゆえに渋谷の小売店、特に若者をターゲットにした薄利多売の店は立ち行かなくなってきている。

　渋谷の若者離れは、そんな今を反映した結果だ。平成が終わるとともに、“若者の街・渋谷”という概念にも終止符が打たれようとしている。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）