富士通、2850人リストラ…「終身雇用終了」宣言で上場企業の人員削減に拍車

富士通のロゴ(写真:ZUMA Press/アフロ)

 日本企業の「終身雇用」制度が揺らいでいる。日本経済団体連合会の中西宏明会長(日立製作所会長)が「経済界は終身雇用なんてもう守れない」「(終身雇用は)制度疲労を起こしている」、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)が「終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないか」と発言し、波紋を呼んだことは記憶に新しい。

 東京商工リサーチの調査【※1】によると、2019年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社(5月13日時点)に達し、5カ月余りで前年1年間の12社を上回った。また、年齢条件付きの募集では「45歳から」とする企業が最多の10社を数え、今後はさらに引き下げられる可能性が高い。

 一方、中小零細企業を中心に増える人手不足関連倒産は18年度に過去最多の400件を記録した。大手が経営効率化による人員削減を進めるなか、中小は人材の確保に苦慮する二極化が顕著になっている。一連の調査を実施した、東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長に話を聞いた。

富士通、東芝、NEC…

――調査の概要について教えてください。

関雅史氏(以下、関) 雇用環境が上向き失業率が低下するなかで、希望・早期退職者を募る上場企業はすでに前年の12社を上回り、16社に達しています。リーマン・ショック後の09年は191社にのぼりましたが、13年から減少し、18年には調査を開始した00年以降で最小の12社にとどまっていました。

 募集・応募人数は、富士通(グループ会社含む)が応募2850人で最多。成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として実施しました。続いて、収益力強化に向けた構造改革計画の一環で実施した東芝(同)の募集約1060人(応募823人)、物流費などの上昇に人件費圧縮で経営効率化を目指すコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(同)の募集700人(応募950人)、国内事業の再編を進めるアステラス製薬(同)の応募約700人となります。100人以上は9社(前年6社)を数えています。

 募集人数(募集枠がない場合は応募人数)の合計は6697人に達し、現時点で3年ぶりに5000人を上回っています。13年(1万782人)以来の1万人超えになる可能性も出てきました。ただ、本調査は公表ベースなので、氷山の一角にすぎません。

――業種別の特徴などはあるのでしょうか。

 医薬品と電気機器が各4社でもっとも多く、特に医薬品では過去最高の売上収益・営業利益を達成した中外製薬など、業績が好調な企業でも希望退職者募集や配置転換など人員構成の見直しに着手しています。背景には、薬価引き下げや新薬の開発費用上昇といった要素があるでしょう。また、昨年の事例では日本電気(グループ会社含む)が応募2170人を実施しており、やはり電気機器も大手を中心に大規模募集が目立ちます。

 これまでは経営不振を原因とする「リストラ」型が中心でしたが、最近は業績好調な企業が成長分野への事業展開を図るため、余裕のあるうちに人員適正化を進める「先行実施」型が増えています。この流れは、今後も続くでしょう。

 また、年齢条件付き募集では募集適用の開始年齢を45歳からとする企業が10社で最多でした。今後は、さらに対象年齢が引き下げられる可能性があります。

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