韓国・徴用工、日本への賠償命令判決に合理性あり…日本の植民地支配の責任回避に限界

吉澤　日本としては、1965年の日韓基本条約および諸協定の延長、あるいは2002年の日朝平壌宣言で「朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えた」としていることをベースに日朝会談を進めたいのでしょう。ただ、日韓国交正常化交渉の公開資料は今も黒塗りで明らかになっていない部分が多く、日本政府は日朝国交正常化交渉（日朝交渉）を控えているので手の内を見せたくないのではないでしょうか。

　仮に日朝交渉が再開されたとしても、植民地支配責任の明文化や補償金の問題など課題は多いです。大法院判決も含めて、植民地支配の合法性を主張し続けることは限界に達しています。特に過去の清算については日本側に相当な誠意が求められるでしょう。
（構成＝長井雄一朗／ライター）