日大・田中理事長を元副総長らが刑事告発…タックル問題から1年何も変わらず、志願者激減

　つくる会によれば、大学の運営とは関係なく利益を追求しているばかりか、特定の業者との取引や、経理などが不透明で、情報公開も十分になされていないという。日大が100％出資する会社として、適切な経営がなされているかどうかについて、大学と事業部の双方を監査するよう求めている。

（2）については、田中理事長と暴力団関係者の交際を報じる記事が国内外のメディアで報道されていることを受けて、実態がどうなっているのかを行政指導によって明らかにすることを求めたもの。これらの問題は、アメフト部の危険タックルの前からくすぶっていた。

告発、民事訴訟は「やむを得ない」

　つくる会の幹部は、「告発や訴訟は最終手段であり、本来はやりたくなかった」と話す。しかし、現在の執行部が大学本来の精神を忘れて利益を追求するばかりになり、問題が起きても自浄作用が働かないため、「やむを得ない」と判断したという。

「これまで田中理事長や理事全員に対して、辞任するように要求してきましたが、彼らは耳を傾けずに今日まできました。その結果が今の状況です。大学が教育と研究を行う本来の姿を取り戻すため、戦うしかないと思っています」（つくる会の幹部）

　つくる会ではこれまでも田中理事長や理事全員の辞任を要求してきた。しかし、大学側に応じる気配はない。裁判で争うことになれば長期に及ぶことが予想され、泥沼化は避けられない状況となった。
（文＝田中圭太郎／ジャーナリスト）