持っている株は手放すべき…日経平均の実力は8500円?来年以降に株相場暴落

日米首脳会談での安倍晋三首相(右)とドナルド・トランプ大統領(左)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

株価は近い将来、大暴落します。だから保有している株は手放すべきです」

 こう大胆な提言をするのが、『いま持っている株は手放しなさい!』(KADOKAWA)の著者で経済アナリストの塚澤健二氏だ。2012年12月に第2次安倍晋三内閣が誕生して以来、日経平均株価は同年12月末の1万395円から右肩上がりで推移し、18年10月2日には2万4270円と27年ぶりの高値をつけた。

 こうした株価の推移を根拠として、政府や新聞報道は、あたかも企業業績が回復しデフレ不況から史上空前の好景気へと転じているかのように伝えている。しかし、それは果たして事実なのだろうか。

「たとえば昨年10月2日の日経平均株価について、新聞報道では、米国経済の強さが意識されてドル高が進行、それにより円安の恩恵を受ける輸出関連株を中心に全面高になったという分析がなされています。しかし、こうした分析は間違っていますし、米国経済が好調だというのも間違いで、もはや株価は実体経済とは乖離し、これまでのような経済学や常識が通用しなくなっているのです。それは、日経平均株価を動かしているのは『外国の人たち』だからです」(塚澤氏)

 塚澤氏は理系出身のアナリスト第1号で、1984年に北海道大学工学部を卒業し、日興リサーチセンターに入社。その後も、ジャーデンフレミング証券、JPモルガン証券を渡り歩き、トップクラスのファンダメンタルズアナリストとして活躍していた。

 このとき、塚澤氏は膨大な資料を詳細に分析し、そこから株、為替、コモディティには共通した法則が存在することに気づいたという。そして、「株式時価総額」と「有効求人倍率」など、一見するとあまり関係ないようなデータの推移などが連動することを見つけ出し、相場の未来を予測できる独自の理論「T-Model」を完成させた。

「T-Model」とは「Tsukazawa」の頭文字を取って命名したが、そこには「Time(時間、タイミング)」「Theory(斬新な理論)」「Truth(真実の探求)」の3つの「T」も含まれているという。

 そして、「本物のプロフェッショナルによる運用の時代」を予期した塚澤氏は07年10月、投資顧問会社を設立して独立。「T-Model」を改良し、相場をある種の“エネルギー”としてとらえ、物理学を応用して3次元で相場を分析する「T2(T-Trading)-Model」を開発した。今では株式、債券、原油、金などの市場予測で83%の的中率を誇っている。

日銀が抱える債務超過のリスク

 塚澤氏によると、第2次安倍内閣誕生以降、日経平均株価が右肩上がりで推移してきた要因は、日本銀行や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF/18年第3四半期末現在で運用資産総額150兆6630億円)による政策的な株の買い支えと、“ハゲタカ”と呼ばれる外国人投資家の投資行動にあるという。

「第2次安倍内閣になってからGPIFは運用基準を見直し、国内債の比率を62%から35%まで引き下げ、国内株を25%まで取得できるようにしました。日銀も年間6兆円の上場投資信託(ETF)を取得し、日経平均株価を下支えしてきました。

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