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自衛隊基地、「馬毛島」への移転計画頓挫…極小の無人島が400億円、蠢く銭ゲバ

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馬毛島(「Wikipedia」より)

 政府が米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転候補地として買収を決め、事実上内定していた「馬毛(まげ)島」(鹿児島県西之表市)をめぐり、島の99%を所有する「タストン・エアポート」(旧社名・馬毛島開発)で社長の立石薫氏が解任され、追放されていた父で前任社長の立石勲氏が社長に復帰していた。

 今年1月、「島の土地を160億円で購入することでタストン社と合意した」と一斉に報じられたが、「約400億円での買収」を提案していた勲氏の復帰で、契約交渉が難航する。

 防衛省は4月1日、「年度内に売買契約を結べなかった」と明らかにした。社長交代は2月19日。タストン社の株を100%所有しているのは、護岸工事の立石建設グループの日開企業。極秘裏に開かれたタストン社の臨時株主総会で薫氏の解任を可決した。社長の薫氏が、2018年度内の馬毛島売却に向け、防衛省と詰めの折衝をしている最中のことだった。

 薫氏は自ら代表を務めているタストン社の登記が、自分が知らないうちに変更されたとして、警視庁に電磁的公正証書原本不実記録の疑いで告訴したが受理されなかった。さらに薫氏は東京地裁に勲氏の社長就任を無効とする仮処分を申請したが、これも4月8日に却下された。これで勲氏の社長復帰が確定した。

 防衛省との間に結ばれた仮契約書にハンコを捺した薫氏が解任されたため、年度内とみられていた本契約が次年度に持ち越され、全国紙は「交渉は長期化」と伝えている。

タストン社の負債は240億円

 馬毛島は鹿児島県種子島の西12キロに位置する面積8平方キロの無人島。鹿児島県出身の勲氏が設立した立石建設のグループ企業が、島の開発を手がけていた馬毛島開発を旧平和相互銀行から4億円で買収し、タストン・エアポートに社名変更。滑走路の造成を進めてきた。

 06年5月の米軍再編ロードマップでは、神奈川県・厚木基地所属の米空母艦載機を山口県・岩国基地に移転することで日米政府が合意。これに伴い、東京都・硫黄島を中心に行われていた空母艦載機離着陸訓練の移転も検討されることになり、07年に馬毛島が移転先として浮上した。

 11年には日米安全保障委員会(2プラス2)合意文書に、「馬毛島に自衛隊基地を建設し、FCLPの代替地とする」と初めて明記された。その後、交渉は停滞したが17年1月、米国でドナルド・トランプ大統領が誕生して再浮上する。「日本は在日米軍の駐留費をもっと負担すべきだ」と主張するトランプ大統領に、安倍政権として誠意を見せる必要があったからとされる。

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