フィリピン最大の銀行、極めて費用対効果低いのに、日本人客専門部署を設置した驚きの理由

BDOとは

　BDOはフィリピン最大の銀行であり、従業員数は3万6000人、支店数は1400店となっている。フィリピンの代表的な財閥であるSMグループに属しており、トップはSMの創業者で、もっとも裕福なフィリピン人として知られ、今年の1月に他界したヘンリー・シー氏の娘であるテレシタ・シー氏である。

　SMグループは、フィリピン最大手のSMモールというショッピングセンターを運営しており、SMモールの中にはBDOの支店やATMが設置されている。こうした支店のなかには19時まで、さらには土日も営業している支店があり、15～16時に閉店してしまうことが多い他銀行との明確な差別化が実現している。

　ジャパンデスクは、ヘッドを務める田中嗣久氏のもと、現在35名体制となっている。大きく法人部門と個人部門（個人事業主含む）に分かれている。大企業を中心とする法人部門には責任者を含め23名の行員が配置されており、そのうち日本語を話せるメンバーは4名ほどである。一方、個人部門12名のうち、ほとんどのメンバーは日本語を話すことができる。

　ジャパンデスクは、もともとはフィリピンに進出している日系企業との取引を円滑に行うために2007年に設立された。その後、15年には個人部門が立ち上がっている。個人部門にはヘルプデスクも設けられている。ヘルプデスクの業務内容は、カードの停止や住所変更など多岐にわたる。こうした処理を行うには、各口座のシステムに入らなければならないが、フィリピンの法律により、このような業務はフィリピン国籍の者しか行うことができない。そのため、日本語が流暢なフィリピン国籍の人材が担当している。外国人のためにヘルプデスクまで整備している事例は、世界的に見ても極めてまれなようである。

　ジャパンデスクにおける法人部門の設立に関しては、フィリピンに進出している日系約1500社を対象に、1社でも多くの顧客を獲得し、取引を継続すれば大きなリターンが期待できるため、合理的な判断といえるだろう。

　しかしながら、取引金額も少ない個人向け部門の設立に関しては、やはり疑問が残る。ジャパンデスクの個人部門は一体どのようなことを目的として、どのような業務を行っているのだろうか。