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安倍政権、夏の東京のヒートアイランド抑制に躍起…木造建築が再注目、超高層ビル建設も

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「Gettyimages」より

「燃えやすいので防火の観点から木造は危ない」「地震が頻発する日本では、木造家屋は危ない」――。

 木造家屋には、そんな負のイメージがつきまとってきた。しかし、そうしたイメージは20年以上も昔の話だ。いまやハウスメーカーや林業関係者たちも木造家屋の売り出しに力を入れ始めた。その背景にはコンクリートの建物が増えたことで、ビルが密集する東京はヒートアイランド現象に悩まされるようになったことがある。単に暑い都市というだけなら、まだ許容できたかもしれない。しかし、東京は2020年夏に五輪開催を控えている。

「気温が35度を超える炎天下で競技を行うなど、命を脅かす危険性が大きい。かといって、開催返上は政府にとって恥だから絶対にあり得ない。そうした事情から、国土交通省や環境省はなんとか気温を下げようと、さまざまな手段でヒートアイランドの抑制を考えているのです」(国交省職員)

 国交省や環境省は、以前より屋上緑化や壁面緑化などでヒートアイランド抑制に取り組んできた。東京の緑化率・緑被率は向上しているが、それでも東京の夏は年を追うごとに灼熱化している。緑化はヒートアイランド現象の抑制に効果の高い政策だ。しかし、国交省の取り組んだ緑化は、「当初は予算も少なく、手掛ける面積は少なかった。だから文字通り焼け石に水だった」(前出・国交省職員)。

 緑化のほかにも、道路のアスファルトを熱のこもりにくい舗装へと改良するといった工夫も凝らした。それでも、東京のヒートアイランド化は止まらない。

 東京都は小池百合子都知事が環境大臣を務めたこともあり、風呂や食器の洗いの残り湯を使った打ち水を推奨した。古来より、打ち水はヒートアイランドの抑制効果があることが知られている。打ち水は家庭でもできる、手軽なヒートアイランド対策と銘打って東京都などは大々的に都民に推奨した。ちなみに打ち水に対しては、水を撒くと蒸してしまい、かえって暑苦しくなるのではないかと疑問の声もあるが、気化熱を利用するため、風通しのいい屋外で実践する場合は、蒸してより暑苦しくなることはない。

 大掛かりな公共工事だけではなく、国と東京都は一億総ヒートアイランド対策といった様相で、東京を冷やそうと躍起になる。

 一方、東京都や国交省・環境省が取り組む緑化も急速に広がりを見せつつある。緑化は気温を1~2度下げる効果があるとされている。たかが1~2度と思われがちだが、気温が2度違うだけで体感温度や不快指数には大きな差が出る。まして、競技者にかかる身体的負担は段違いだ。

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