JR九州、悲願の上場直後に外資系ファンドが株買占め…株主利益と赤字路線維持の両立困難

　旧村上ファンド系の投資会社、レノは自動車部品のヨロズに、買収防衛策の廃止や政策保有株の売却を求めている。レノは14～15年ごろに共同保有分を合わせて12％のヨロズ株を取得し、株主還元を要求していた。16年に売却していたが、19年3月時点でヨロズ株5％を再度保有した。ヨロズは要求に応じない構え。

　香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント・カンパニーは安藤ハザマに定款変更を求める株主提案を行った。

　18年7月、安藤ハザマの工事現場で火災事故が発生したのを受け、定款に「安全衛生管理を徹底する」との条文を入れるよう求めている。会社側は火災事故後に外部識者の提言を踏まえてまとめた再発防止策を実行しているとした上で、「業務執行に関する行動規範や方針を規定するのは、定款の性質になじまない」と反対を表明した。

　オアシス・マネジメントは、昨年はアルプス電気によるアルパイン買収に反対したが、臨時株主総会で提案は否決された。

　米系資産運用会社、RMBジャパン・オポチュニティーズは着メロからスタートし、14年に日本コロムビアを連結子会社としたフェイスに対し、増配と社外取締役の派遣を提案した。

　物言う株主が株主になった企業は、株主提案を受ける前に、株主還元策を打ち出すケースが目立つ。米タイヨウ・ファンド・マネッジメントの大量保有が判明した戸建て住宅のオープンハウスはただちに自社株買いを発表した。旧村上ファンドを率いていた投資家・村上世彰氏の資産を運用する南青山不動産が大株主となっているマクセルホールディングスは、20年3月期の年間配当を286円（19年3月期は36円）へと、前期比7.9倍に増やす。同社は日立製作所から分離した電池メーカーだ。

　3月期決算の株主総会が開催される6月は、物言う株主にとって見せ場であり、書き入れ時である。
（文＝編集部）