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大崎孝徳「なにが正しいのやら?」

セブンイレブンは加盟店への“ひどい仕打ち”をやめるべき…近隣地域への多店舗出店も問題

文=大﨑孝徳/デ・ラ・サール大学Professorial lecturer

 つまり、これは廃棄に限定された問題ではなく、セブン本部と加盟店のパワーや関係性に関わる問題であったわけだ。

 セブン本部が単に廃棄の問題と済ませず、加盟店との間でゆがみが生じてきていると捉え、真摯に改善に向けた取組を行っていたならば、今回の24時間営業問題も生じなかったことだろう。

今後、問題化する可能性がある火種

 コンビニ本部と加盟店のパワーの不均衡に関して、この先問題になりそうなこととして、「ドミナント戦略」が挙げられる。ドミナント戦略は集中出店戦略ともいわれ、特定の地域に集中して出店する戦略である。こうした戦略は物流をはじめ、コンビニ本部に多くのメリットをもたらす。しかしながら、同一商圏に同じチェーンの加盟店が出店すると客の取り合いとなる。順調に経営していたものの、近くに同じチェーンの店ができてしまい、売り上げが大きく低下したといった話をみなさんも耳にしたことがあるだろう。このような出店に関して、加盟店はなんら異議を唱えることができないのが現状だが、こうした事態もこの先、大きな問題へと発展する可能性がある。

 社会から叩かれる以前に、コンビニ本部自らが出店に関して、なんらかの規制や補償の制度を整備することを期待したい。

 こうした一連のコンビニ本部と加盟店の問題に関して、安定して高い利益を確保できているリーダー企業のセブンが積極的に取り組まないことについて、もちろん正しいとは思わないが、企業の行動として理解できる部分もある。しかしながら、セブンに大きな差をつけられているコンビニ業界2、3位のファミリーマートやローソンなどは本来、積極的に取り組むべき課題ではなかったのか。“加盟店に対して優しいコンビニ本部”となることによって、新規加盟店の募集を円滑に行う。また、加盟店の満足度を高めて充実したサービスを提供するといったことは、セブンに対する貴重な競争戦略になり得た可能性がある。

 一世を風靡したテレビ番組『プロジェクトX 挑戦者たち』(NHK総合)のシリーズのなかに、セブンの日本における立ち上げを題材とした「日米逆転! コンビニを作った素人たち」がある。学問的に流通を考える材料として価値あるものであり、またセブン本部と加盟店が力を合わせ、立ちはだかる多くの難題を乗り越えていく様は、人間ドラマとしても素晴らしく、筆者の講義を受講する学生たちによく見せていた。

 こうした創業時における加盟店との良好な関係を再び築き上げるには、どうすればよいのか。巨大な企業へと変貌を遂げたセブン本部のスタッフ一人ひとりが真剣に検討すべき課題であろう。
(文=大﨑孝徳/デ・ラ・サール大学Professorial lecturer)

大﨑孝徳/香川大学大学院地域マネジメント研究科(ビジネススクール)教授

大﨑孝徳/香川大学大学院地域マネジメント研究科(ビジネススクール)教授

香川大学大学院地域マネジメント研究科(ビジネススクール)教授。1968年、大阪市生まれ。民間企業等勤務後、長崎総合科学大学・助教授、名城大学・教授、神奈川大学・教授、ワシントン大学・客員研究員、デラサール大学・特任教授などを経て現職。九州大学大学院経済学府博士後期課程修了、博士(経済学)。著書に、『プレミアムの法則』『「高く売る」戦略』(以上、同文舘出版)、『ITマーケティング戦略』『日本の携帯電話端末と国際市場』(以上、創成社)、『「高く売る」ためのマーケティングの教科書』『すごい差別化戦略』(以上、日本実業出版社)などがある。

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