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大和ハウス、住宅等で不良物件が大量発覚…2年前に把握しながら公表せず

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「樋口さんは80歳ごろの引退を口にしていた。実際、住宅生産団体連合会の役員やプレハブ建築協会の会長の椅子を芳井社長に譲り、経営の第一線からの引退を準備していた」(大和ハウス関係者)との証言もある。今年3月には、大和ハウスの指名報酬委員会に「代表権の返上を伝えていた」(大和ハウス幹部)ともいわれている。それを会社側は「不祥事と(樋口氏の人事は)無関係」とする根拠としている。

 しかし、3月時点で経営陣は、建築基準法違反や中国のスキャンダルを把握していたから、「無関係というのは無理があるかもしれない」(全国紙記者)との指摘もある。

創業者・石橋信夫氏の薫陶を受ける

 樋口武男氏は、創業者の故石橋信夫氏の薫陶を受けたひとりだ。創業100周年を迎える2055年までに10兆円企業にする長期ビジョンを樋口氏は推進してきたが、これは石橋氏の悲願だった。「樋口氏は石橋氏から、この実現を託された」(大和ハウス元役員)という。

 だが、住宅メーカーが住宅だけで売り上げ10兆円を達成するのは至難の業だ。そこで樋口氏は、海外進出と多角化に経営のカジを切った。これが奏功して4兆円企業になった。

 社名から「ハウス」を取ったほうがわかりやすい――。大和ハウスの投資家説明会では、こうした意見がよく飛び出すという。すでに事業領域はハウスメーカーの枠を超えているため、当然ともいえる。

 4兆円の達成は、祖業である軽量鉄骨の戸建て住宅から、需要が拡大するインターネット通販向け物流施設などへ果敢に事業を広げた樋口氏の手腕によるところが大きい。

 13年には準大手ゼネコンのフジタを100%子会社にして、建設業界を驚かせた。さらに同年には、中堅マンションのコスモスイニシア(旧リクルートコスモス)を子会社(64.1%出資)に組み入れた。

 また、ロボットスーツ「HAL」で知られるCYBERDYNE(サイバーダイン)に13.9%出資しており、創業者で社長の山海嘉之氏(37.5%を出資)に次ぐ大株主でもある。

 大和ハウスの不祥事の連鎖は、「積極・拡大路線の闇の部分」との厳しい見方がある。建築基準法違反は16年12月、内部通報で発覚したが、事件が公になったのは2年半後である。拡大路線を突っ走っていたため、対応が遅れたとの反省が、社内にあるようだ。

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