三井金属、屈辱的な“過激な株主提案”受ける…全取締役の退陣、告発窓口の設置

「物言う株主」は株主還元策を要求

　株主提案といえば「物言う株主」と相場が決まっている。

　顧客満足度調査のMS＆Consultingの株主総会（同6月20日）では、ベンチャーキャピタリストの前田朋己氏の取締役選任と、最大4億円の自己株式の取得を株主が提案している。

　道路舗装工事の佐藤渡辺（同6月27日）は、ホライゾン・キャピタル・マネジメントが非中核資産（老人ホーム）の売却を提案した。

　音楽配信のフェイス（同6月27日）では、アールエムビー・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド・エル・ピーが、1株につき380円の増配と取締役選任の株主提案をした。

　水産加工卸の横浜丸魚（同6月27日）はアクティビストの合同会社M＆Sが政策保有株の売却を株主提案している。

　その他、現時点で判明している企業の例は以下のとおり。

・燃焼装置開発のNFKホールディングス（同6月21日）：株主のオリンピア工業が取締役5名の選任

・合繊繊維の北日本紡績（同6月27日）：個人株主から「キタボウ」に社名変更

・鉄塔大手の那須電機鉄工（同6月27日）：個人株主から1株当たり175円の増配

・共同印刷（同6月27日）：買収防衛策の廃止

・伊予銀行（同6月27日）：相談役・顧問の廃止

　株主提案がそれぞれの企業でどのように受け入れられるのか、注目したい。
（文＝編集部）