東京都「バリアフリー条例改正案」、多くの車椅子使用者が利用できないことが判明

「Getty Images」より

 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、本格的な「おもてなし」がどこまでできるのか、正念場だ。

 東京都は4月、ホテルや旅館の一般客室を対象とした「建築物バリアフリー条例改正案」を公表した。2020年に向けたバリアフリー化については、道路や鉄道などのほかに、宿泊施設の客室のバリアフリー化も重要な課題だ。今回の改正で、一般客室内の出入り口幅やトイレ・浴室などの出入口幅などを新たに規定はしたものの、障害者の機会均等と権利の獲得をめざす「DPI 日本会議」が実際に検証してみると、多くの車椅子使用者が利用できないことになってしまうという。

 こうした中途半端なバリアフリーでもっともよく知られるのは、2017年10月に華々しくデビューを飾ったトヨタ自動車の新型タクシー専用車両「JPN TAXI」だ。車椅子のまま乗車できることが最大の売りだったはずだが、実際に運用が開始されると、ドライバーからは「車椅子での乗り降りに30分以上かかってしまう」などの声が上がり、ユーザーからも「車椅子を理由に乗車拒否された」などネット上でも大きな問題となった。インターネット上で集められた改善要求の署名は1万1000人を超え、トヨタでは19年2月4日に車いす乗降スロープ構造の見直しなどの車椅子乗降改善対応を公式に発表した。

 なぜこうも現場からの声を吸い上げる地道な努力と情報の精査をしないまま、多くのことが進んでしまうのかまったく理解に苦しむ。

国際パラリンピック委員会が指摘したホテルのバリアフリーの遅れ

 18年5月、パラリンピックの事前協議のために東京を訪れた国際パラリンピック委員会は記者会見で、ホテルのバリアフリーが進んでいない、バリアフリー化できる客室の数の見通しを示す必要があるなどと指摘している。

 この指摘を受けて、国土交通省はあわててバリアフリー客室の基準を見直した。50室以上に客室数の1%以上の設置を義務付けたのだ。

 しかし、建物のバリアフリー以上に後手に回っているのが、“健康バリアフリー”ともいえるホテルのアレルギー対策だ。

 アレルギー疾患対策基本法は4年前施行され、日本での本格的なアレルギー対策が謳われている。この法律が成立した背景には、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーなどのアレルギー疾患の患者の増加がある。

 東京都では2月27日、アレルギー疾患患者に対し、専門的な医療を提供する「東京都アレルギー疾患医療拠点病院」及び「東京都アレルギー疾患医療専門病院」を指定した。

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