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住宅ローン大手アルヒで「フラット35」不正利用の疑い…多重債務者の借り換えの温床か

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住宅金融支援機構本店ビル(「Wikipedia」より)
住宅金融支援機構本店ビル(「Wikipedia」より)

 東証1部上場の住宅ローン大手、アルヒ株が売られた。10連休明けの5月8日、2018年3月以来、1年1カ月ぶりの安値となる1414円を付けた。連休に入る直前の4月26日の終値1982円から29%下落した。

 連休中の5月4日、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を悪用し、不動産投資に不正利用された疑いが出ていると報じられた。

 本来は居住用しか認められないのに、当初から投資目的であることを隠し、居住用と嘘をついて融資を引き出す手口だ。不動産仲介の業界用語で「なんちゃって」と呼ばれている。

 不正な融資を疑われている顧客は20~30代前半の若者を中心に100人超。融資額は1人2000万~3000万円で、計数十億円に上るとみられている。年収300万円台以下の所得層が大半で、200万円前後の借金を抱えていた。

 投資セミナーやインターネット上で、「借金を帳消しにして不動産を持てる」と勧誘していた。マンションの賃貸収入の範囲内でローンを返せるという触れ込みだった。

「フラット35」は、1%程度の固定低金利で35年間借りられる。投資向けの不動産の融資よりは低利で借りられることから、住まずに投資に回す借り入れの手口で不正が行われていた。

「フラット35」は、自ら居住する目的で住宅を購入する人に対し、住宅金融支援機構と提携した民間金融機関が資金を貸し出す。35年間の長期にわたり低い固定金利で借りられるのが特徴だ。投資用不動産を取得するための利用は認めていない。

 アルヒは5月7日、「当社が主体となり不正を行った事実は確認されていない」と発表した。ただ、過去の融資案件で不正な申請が持ち込まれ、意図せずに実行した可能性について住宅金融支援機構と調査を実施中とした。

 市場では、アルヒへの影響を懸念した売りが続いた。

 アルヒの代表取締役会長兼社長兼CEO(最高経営責任者)兼COO(最高執行責任者)の浜田宏氏は5月14日の決算説明会で、こうコメントした。

「住宅ローンは直接面談をして、居住意思を確認した後に融資する。融資後のローン債権は住宅金融支援機構に譲渡しており、万が一、不動産投資への流用などに関してアルヒがミスをしていれば債権を買い戻す必要がある。しかし、債権の買い戻しは今までもなく、アルヒにミスはないと考えている」

 過去の調査結果が出たことから、アルヒ株は成長力期待から買い戻された。6月28日の終値は2111円(56円高)。5月8日の安値(1414円)から49%上昇した。

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