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ミニストップ、セブンより「日販24万」下回る…「おにぎり一律100円」で背水の陣

文=佐藤昌司/店舗コンサルタント

業績低迷に苦しむミニストップ

 ミニストップは長らく客離れで苦しんでいる。既存店客数は5月まで40カ月連続でマイナス。通期ベースでは、19年2月期が前期比2.7%減で、7年連続のマイナスとなっている。客離れが止まらない状況だ。

 客離れにより既存店売上高も苦戦している。19年2月期は前期比1.8%減だった。競合他社の同年度の実績と比べると、ミニストップの苦戦のほどがわかる。セブンは1.3%増、ファミリーマートは0.4%増とそれぞれプラスだったし、ローソンはマイナスだったが0.5%減の微減で済んでいる(4社とも2月期決算)。大手4社の中ではミニストップだけが大負けしているのだ。

 ミニストップは業界4位だが、上位3社との開きは大きく、コンビニ業界を語る際はミニストップ以外の「大手3社」が話に上ることが多い。規模が小さいミニストップはやや蚊帳の外気味だ。

 18年度の各社の営業概況を比較するとわかりやすい。

 日販(1店舗の1日当たり売上高)は、セブンが65.6万円、ローソンが53.1万円、ファミマが53.0万なのに対し、ミニストップは41.5万円にとどまった。セブンとは20万円以上、ローソンとファミマとはそれぞれ10万円以上の開きがある。ミニストップの販売力は圧倒的に劣っているのだ。

 また、年度末の店舗数は、セブンが2万876店、ファミマが1万6430店、ローソンが1万4659店なのに対し、ミニストップは2197店にすぎない。大手3社とは桁が違うほどに開きがある。ミニストップは消費者の身近にあるコンビニとは現状、言い切れないだろう。

 さらに、店舗数は大手3社とも増加傾向にあるのに対し、ミニストップは減少傾向に転じている。

 18年2月期までは増加傾向にあったが、19年2月期は不採算店の閉鎖を進めたため店舗数は大きく減少、1年で67店純減した。期初から約3%分の店舗が減ったことになる。今後も大量閉鎖を進める方針で、今期は160店の純減となる見込み。

 ミニストップは全社の業績も苦しい状況にある。19年2月期の連結決算は、売上高にあたる営業総収入が前期比0.8%減の2053億円、本業のもうけを示す営業損益は5億5100万円の赤字(前期は1000万円の黒字)だった。

 国内事業における販売不振が響いた。また、麺やサラダ、冷凍食品などの利益率が改善したが、タバコの増税影響による売上構成の変化と下期より商品構成を変化させたことが影響し、売上総利益率が前期から0.3ポイント低下したことも影響した。

 最終的なもうけを示す純損益は9億1600万円の赤字だった。国内の販売不振などを理由に30億円の減損損失を計上したことが響いた。

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