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巨艦・日立グループ解体…「利益率5%以下」子会社を容赦なく売却or完全子会社化

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 日立は10年、日立マクセルを完全子会社にしたが、マクセルの電池事業との相乗効果が見いだしにくいため、グループ外に出す決断をした。

 日立マクセルは14年、東証1部に再上場。再上場と同時に日立は保有株の大半を売却し、出資比率を33.0%に引き下げた。その後も段階的に株式を売却。17年に保有比率は3.0%まで下がり、筆頭株主から外れた。日立マクセルはマクセルホールディングスに社名を変更。日立から独立した。

 日立ハイテク(保有比率51.7%)を除くと、日立が5割超の株式を保有しているのは日立金属と日立建機。3割強は日立キャピタルである。

 日立ハイテクは20年度中に社名を変更し、本社を近隣に移転。現本社ビルは売却を検討する。配当性向を30%から40%に引き上げる。

売上高営業利益率5%以下の事業は再編の対象

 日立はIT(情報技術)を軸に経営資源を集中しながら、グローバル展開を強化中。独シーメンスや米IBMと戦える企業を目指す。

 同時に利益率重視の経営を明確にしている。売上高営業利益率を19年3月期の8%から22年3月期に10%以上に高めるとしている。利益率が5%以下の事業は再編の対象となる。

 日立グループの19年3月期の売上高営業利益を見ておこう。日立建機(11.3%)と日立ハイテク(9.1%)は8%を上回ったが、日立グループ「御三家」である日立化成(7.1%)と日立金属(5.0%)は8%に届かなかった。「御三家」とは、日立金属、日立電線(13年に日立金属と合併)、日立化成を指す。目標を達成できなかった日立化成については、売却先の選定を進めている。

 日立による日立ハイテクの完全子会社化と、低収益事業である半導体装置事業の売却の報道が出てきたのは、こうした背景がある。

 日立ハイテク、日立金属、日立建機について、外に出す(売却する)のか、取り込む(完全子会社にする)のか、最終判断をすることになる。
(文=編集部)

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