LIXIL騒動に決着を付けた“物言う株主”、日本をバブル崩壊に導いた“株式持ち合い”
「経営陣 株主が選ぶ」
建築材料・住宅設備機器業界大手・LIXILの経営陣が、2人の元トップ・潮田派と瀬戸派に分かれ、互いに取締役候補を提案。株主の支持を得た瀬戸派の提案がおおむね承認され、2019年6月27日の「日本経済新聞」は「経営陣 株主が選ぶ」との太字見出しを付けて報じた。
ん……？ ちょっと、待った。そもそも経営陣って株主が選ぶものなんじゃないの？ それがなぜ、わざわざ「経営陣 株主が選ぶ」が見出しになるの？
この「日本経済新聞」では、「『株主側の取締役選任案が通るのは、この規模の会社では初めてだろう』と大和総研の鈴木裕主任研究員は指摘する」とのコメントを寄せ、「会社側の言い分が通ることがほとんどだった日本の株主総会。経営陣などを『株主が選ぶ時代』への転換点となりそうだ」とまとめている。
LIXILは株式会社なので、当然、株主は存在するし、今までも存在していた。それなのに、なぜ株主の意見が今まで通らなかったのか？ 日本企業の多くは株式会社形態をとってはいるが、特に1部上場クラスの大企業では、株主の意見が通らなかった（と、大和総研の主任研究員は指摘しているわけだ）。では、日本企業の株主とはいったいどのような者から構成されており、かれらはなんのために株式を保有していたのだろうか？
個人から国内法人、そして外資系へ
終戦直後の日本では、株主の圧倒的多数が個人株主によって占められていた。戦後日本を占領したGHQ（連合国軍総司令部）は財閥解体を実施し、財閥家族や持株本社が所有する株式をはき出させる一方、「証券民主化」といって、庶民層に広汎に株式が行き渡るように指導したのだ。
しかし、株価の暴落や必要資金の調達などで、庶民は簡単に株式を手放してしまう。その一方、高度経済成長期によって企業が急成長してくると、企業は資金調達のためにたびたび増資を行い、個人では買い支えられないほどの株式が市場に出回ることになる。結局、膨大な株数を定期的に消化できる購買力を持った者は企業しかなく、企業の株式を企業が購入することになる。
より具体的にいえば、A社の株をB社が買い、B社の株をA社が買うという、「株式持ち合い」全盛の状況である。その結果、1960年代中盤には、個人株主よりも法人株主の所有株式のほうが上回る状況となった。
ところが、1990年代前半のバブル経済崩壊で、所有株式を売却して利益を捻出せざるを得ない企業が続出。株式持ち合いが崩壊し始めた。いわゆる「持ち合い崩れ」である。しかし、株式は誰かに買ってもらわなければならない。そこで、日本企業に代わって株主の主流派に躍り出てきたのが、外国人株主。特に投資会社などの外資系金融機関である。外国人株主は1990年代中盤には10％を超え、2000年代前半に20％超、そして現在では30％前後を保有している。
日本取引所グループ編「株式分布状況調査」より。
【注1】1985年度以前の信託銀行は、都銀・地銀等に含まれる。【注2】2004年度から2009年度まではJASDAQ証券取引所上場会社分を含み、2010年度以降は大阪証券取引所または東京証券取引所におけるJASDAQ市場分として含む。
今、日本が「株主が選ぶ時代」への転換期を迎えている背景には、こうした株主構造の変化が横たわっているのである。
これまで主流を成していた日本の「持ち合い株主」と、今や主流派になった感がある外国人株主には、大きなスタンスの違いがあった。そして、昔は少数意見でしかなかった外国人株主の声が大きくなり、「持ち合い株主」もその声に押されつつあるというのが、現在の状況なのだ。
外国人株主の意見は分かりやすい。株式会社は利益を出し、配当として株主に還元せよ、それが出来ない取締役は、会社経営から身を引け。内部昇進者で取締役会を固めるな、外部から取締役を選任して、開かれた取締役会を構成しろ――というものである。きわめて教科書的な、企業経営の原理原則にのっとった主張であり、わかりやすい。
では、今まで主流を成していた日本の「持ち合い株主」のスタンスはどんなものだったのか？