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ジャニー社長死去、メリー副社長一人で遺産相続なら相続税197億円?恐ろしく複雑な手続き

文=平田正弘/ファイナンシャルプランナー

相続税の申告と納税

 相続税の申告と納税は、亡くなった日から10カ月以内に行わなければいけません。そして、全額現金で納めるのが原則です。

 しかし、現金で全額収めることが困難な場合など、何年かかけて納める「延納」や、相続した財産で納める「物納」という制度も選択できます。希望する場合は、申告書の提出期限までに税務署に申請する必要があります。

 相続税分の現金があれば期限までに納めることができますが、不動産や絵画など現金以外の財産が中心であれば、それを売却して納めたり、相続する人が所有していた現金で納めたりすることになります。

 一部では、亡くなる直前に葬儀費用等を預金口座から出金する家族の方がいるそうです。口座名義人が亡くなったことがわかると、銀行は当該口座を凍結するからです。凍結されても預金を引き出すことは可能ですが、その手続きは非常に面倒です。

 銀行によって取り扱いが異なりますが、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本や実印をはじめ、法定相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明も求められます。法定相続人が多忙であったり、所在がわからなかったり、悶着したりしていれば、これらを用意するのは難しくなります。

 一昔前は、大手の銀行でも家族ひとりによる手続きで預金を引き出せることもあったそうです。しかし今は、手続きが厳格化されているので、どんなにがんばって交渉しても、そのようなことはできなくなっています。

 参考までに記しておくと、相続財産から借入金や未払金といった債務を引くことができます。また、葬儀費用も相続財産から差し引くことができます。葬式費用には、火葬や埋葬、お通夜、読経料などのお礼も含まれます。しかし、香典返し、墓石や墓地、初七日や法事のためにかかった費用は、これに含まれません。

 わかっている法定相続人以外に、非嫡出子や養子、家族がいれば、相続税の金額は変わります。多くの財産がある人が、養子を迎えて法定相続人とするのは、よくある節税といえます。どのような処理をするのも、本人やご家族の自由です。

 最後に、芸能界や日本の文化に多大な貢献をされ、偉業を残された、ジャニー氏のご冥福をお祈り申し上げます。

(文=平田正弘/ファイナンシャルプランナー)

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