ユニクロ、入社3年目で報酬数千万円も…競争原理徹底で完全成果主義導入の狙い

　今後、日本全体でこうした考え方が増えるだろう。日本ではAIなどの技能を持つ新卒学生の報酬を引き上げる企業の取り組みが注目されているが、本来、この問題は働く人すべてにかかわる問題だ。重要なことは、企業が成長にこだわりを持つ1人でも多くの人を確保することだ。年功序列に基づいた働き方の場合、働いた時間に応じて報酬が決まる。高度成長期であれば、経済全体が成長することによって、働けば働いた分、収益や報酬を増やすことは可能だった。

　しかし、今日の状況は大きく異なる。経済が成熟し、新興国の追い上げが激化するなか、日本の企業は成果にこだわらなければならない。つまり、労働の時間ではなく、どれだけの付加価値を生み出したかによって経営が評価される。人事の評価もそれに従う。

　日本企業は、真剣に労働生産性の向上を目指さなければならない時を迎えている。世界的に人手不足が深刻化するなか、成果を出せる人は引く手あまただ。ファストリがどのようにして優秀な人材を引き付け、その能力のさらなる発揮を通して世界トップの地位を目指すことができるかは、多くの企業が新しい人事制度を模索し、その導入を進めるための参考になるだろう。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）