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沖縄、マンション高騰で東京並み…軍用地、「高利回りの投資商品」化で県外所有者増

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沖縄県外の軍用地主が増えているという衝撃的な事実

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マンション価格は高騰

 地価の高騰も続いている。那覇市の街中を歩いていると「新築未入居 2LDK 5200万円」(宜野湾市、72.24平米)、「3LDK 4980万円」(那覇市、78.47平米、築4年)といった販売チラシが目に止まった。東京と変わりない価格帯に驚いた。

「地価の高騰でマンション価格も上がっています。特に那覇市の新都心エリア(おもろまち)などで顕著ですね。2018年の中古マンションの平均価格は約2850万円。2011年の1600万円台から高騰しています。この数年、セカンドハウスや投資目的で購入する県外の客も増えているようです」(地元の不動産関係者)

 6月9日付琉球新報が1面トップで『県外軍用地主6年で1.4倍』と報じた。県内の米軍基地用地(軍用地)で、国と賃貸借契約を結ぶ所有者は18年度で4万4523人。このうち国外を含む県外在住者は4027人で、その比率は9.0%。沖縄防衛局が県内外所有者の区分を始めた12年度は4万4233人中、県外者は2786人で6.3%だったから、6年で県外地主の数は1.45倍、比率で2.7ポイント増えた。

 同紙は増加の要因として、地主の高齢化で県外や国外に住む親族への相続・贈与が進むことに加え、「安定資産」として投資目的での需要が広がっていると指摘している。

 国と賃貸借契約を結んだ軍用地主には、日本政府から年間借地料が支払われる。その総額は858億円(16年度)。この借地料に目をつけた投資家が軍用地を購入しているというのだ。

 ネットで調べてみると、ある軍用地は約2422万円で契約済みとなっていた。年間借地料は約49万4315円。単純計算で利回りは2.04%。借地料は毎年値上がりしており、銀行の定期預金よりもはるかに高利回りということが、ネット上で強調されていた。

 防衛省沖縄防衛局の職員(当時)が軍用地投資の入門書を出版し、自らも軍用地を所有していたとして、昨年の国会で国民民主党の議員が質問主意書を提出した。

 政府は「防衛省の職員として公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くような内容であったため、御指摘の職員が当該著書を出版した行為は極めて不適切であったと考えている。なお、当該職員に対しては、平成30年6月8日付で停職20日の懲戒処分を行ったところである」との答弁書を議長あてに提出した。

 投資目的の軍用地購入は、沖縄の、「もうひとつの基地問題」といっていいだろう。騒音や事故・事件といった基地負担をせず、利益だけを手にする県外の投資目的の地主の存在がクローズアップされてきた。

 琉球新報は『負担伴わず不公平感』との見出しを掲げていた。投資目的で軍用地を購入するという行為が野放しにされていること自体、釈然としない。見過ごしてはならない「もうひとつの基地問題」だと思う。
(文=山田 稔/ジャーナリスト)

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