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森友事件

安倍政権、国有地払い下げの根拠資料を偽装…国交省が国会で回答拒絶、内閣総辞職すべき

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安倍晋三首相(写真:毎日新聞社/アフロ)

 

 6月19日、26日、7月2日に国会で森友問題に関する野党合同ヒアリングが行われた。森友学園への国有地売却における値引きの証拠とされた地中ゴミが映り込んだ写真について、議員は再三にわたり「本当にゴミは写っているか」と国土交通省職員に質問したが、職員は答弁を拒否した。国が値引きの唯一の証拠とする写真が、実際には根拠になり得ないという事実が浮かび上がった。

【写真1】:左から川内博史議員(衆・立憲)、小川敏夫議員(参・立憲)、辰巳孝太郎議員(参・共産)、森ゆうこ議員(参・国民民主)議員(公式サイト等より)

 

 この野党合同ヒアリングでは、当サイト記事で筆者が紹介したA工区No.1の鮮明画像が取り上げられ、川内博史議員はこの写真に加え、独自に作成したものを含めた4枚の写真資料を提出し、国を追及した。この写真の深部には、誰が見てもゴミがない。

【写真2】:A工区No.1の鮮明画像写真(国から辰巳孝太郎参議院議員が入手したデジタル写真データを、筆者が専門家に依頼して画像解析)。深部にはゴミはないことがわかる。

 

【写真2】の鮮明画像を示され、「ゴミがあるか」と迫られた国交省の石山英顕航空局空港業務課長は、3日間、延べ3時間以上もほぼ同じ質問をされたが、答えなかった。

――写真には、深部にゴミが写っているか?

石山氏「この資料を作成したのは、専門の事業者である。その事業者が、ごみがあると報告している。それに異議はない」

――聞いているのは、ゴミがあるのか、ないのかということである。

石山氏「見える、見えないというコメントは、差し控えさせていただく」

 基本的には、このやり取りの繰り返しであった。目の前に示された試掘穴の写真の深部に埋設ゴミがないのは明白だった。その事実を認めれば、学園建設工事用の掲示板にゴミがあると書いていたことが嘘になる。これまで国交省が主張していたことが間違いだったことを認めることになり、答弁を拒んだ。

 国会での予算委員会やその他の委員会でテレビカメラが入る状況で、大臣がゴミがあるかどうか回答を求められれば、それを避け続けることはできない。だからこそ、衆参両院は約3カ月間も予算委員会を開かず、質疑を逃げ続けたといえる。

 国交省を代表して野党合同ヒアリングに出席している官僚が、3日間にわたり開催されたヒアリングで答弁から逃げるというのは、許されないことだ。幸いにしてテレビ東京が6月19日のヒアリングの様子を放送した。

 繰り返しになるが、この鮮明画像を前にして国交省の職員が、野党議員の質問に逃げ続けるというのは、これまで国が国有地の約8億円値引きの唯一の根拠が崩壊したといえよう。そして森友問題の真相は闇の中ではなく、ここに至り、国自身が証拠を偽装し、値引きを行うという驚くべき大事件となった。

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