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中国、人民を殺害し臓器収奪&移植ビジネスの疑惑…病院地下に4千人仮死状態との証言

文=ヘルスプレス編集部
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 メディアの責任も大きい。これだけ大きな問題を、なぜ日本の主要メディアは取り上げないのか。

 2016年のマタス氏の講演会で、日本のメディアがこの問題にまったく関心を示さないことが話題になったとき、大手新聞社の記者だった男性が「囚人からの臓器摘出などはもちろん知っていた。仮にその問題を取り上げれば、中国にある支局はすべて国外退去となる。どのメディアもそんなことはできるはずがなかった」と発言した。状況は今でもそれほど変わっていないようだ。

新鮮な臓器の摘出のために脳死マシーンまで開発

 ある日本の移植専門医によると、「中国では人を意図的に脳死させる<脳死マシーン>を開発しているとの噂を耳にした」と明かす。

 側頭部を打撃することで脳幹を停止させ、人を瞬く間に脳死に陥らせるこの機械については2017年、韓国テレビ局の調査報道番組「セブン」が、中国臓器移植の病院や関係者の現地取材を基に、脳死マシーンの模型を製作している。「脳死にすることで移植用臓器の鮮度を長時間保つための機械ではないか」と指摘している。臓器保存液を必要とせず、運搬時の虚血許容時間を考慮する必要がないため、新鮮な状態を保つことが可能となるのだ。

 2016年に発表された、マタス氏ら3名による報告書『血塗られた臓器狩り/大虐殺―更新版』では、「中国では年間6~10万の臓器移植を実施している」「中国共産党政府は、精神と宗教の自由を大規模に弾圧するために、大量の法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、家庭教会信者の殺害に関わっている」などと指摘している。

 ロンドンの民衆法廷は、これまでの報告書や証言、資料などを基に最終裁定を下している。この過程で中国衛生部、在ロンドン中国大使館、中国共産党政府高官にそれぞれ反証の機会を与え、民衆法廷の開催について通知しているが、返答はなかったという。中国政府は、死刑囚の臓器を移植手術に使用を中止することや、海外からの渡航者への移植手術は中国臓器移植法で禁止されているなどの見解を示しているだけである。
(文=ヘルスプレス編集部)

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