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多額税金投入の吉本興業、国の調査は必須…社長のパワハラ、口頭契約、過酷労働

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吉本興業の藤原寛副社長(左)、東京マネジメントセンター長の中村聡太氏(右)

国の責任が問われている

 吉本興業所属タレントの反社会的勢力への闇営業問題は、芸人個人の問題から吉本の法令順守・社会的責任、さらに国の責任が問われる状況になってきた。芸人や吉本社長の記者会見、さらには吉本芸人のSNS上での発言等で法律的に問題となりそうなことは4つある。そうである以上、国は調査をして全貌を把握し、なんらかの判断をする必要がある。

(1)パワハラ

 吉本の岡本昭彦社長は記者会見で、宮迫博之らとの会談時に言った「テープ録ってないやろな」という発言は冗談、「全員、クビにする」は親心と述べたが、これはパワハラが濃厚な発言といわざるを得ない。

 パワハラについては、訴えがないので国は動くことはできないかもしれないが、一般論としても「社長の『全員クビだ』という発言はパワハラに該当する。社長がパラハラをする企業とは手を結べない」くらいのコメントをするべきだろう。

(2)口頭契約

 口頭契約が法律的に認められるといっても、その内容が明らかでない場合は認められるのだろうか。吉本側に「いつ、誰と、どんな話をしたのか」という証拠があるのだろうか。それとも、本当に口頭だけのやり取りだったのだろうか。

 吉本と所属芸人との契約は、法律的には業務委託契約なのか、マネジメント契約のいずれかに該当するのか筆者にはわからないが、いずれにしても口頭だけの契約は、弱者(芸人)たちに対する一方的なものだったのではないか。公正取引委員会は「優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」とコメントしているが、記者会見で指摘するだけでよいのか。正式な行政指導をする案件ではないだろうか。

(3)芸人への対価
 
 芸人へ支払われた仕事の対価が1円といったことが事実であれば、それが正当な対価といえるのか。芸人に仕事を委託した対価が極端に少ないのであれば、そのことは口頭で了解を取ったのか書面等で承諾を得ているのか、もし一方的な対価の支払いであれば、それが妥当なのかどうかを国は判断するべきだ。たとえどんな仕事であっても、最低保証はするべきだろう。

(4)社員の労働実態
 
 吉本社員の労働条件が過酷ではないかという疑いがある。国は、働き方改革を推し進めている。芸能界だけ例外ということはないはずだ。労働時間、休日や有休、残業などの労働条件は適正なのかどうかを調べるべきだ。

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