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垣田達哉「もうダマされない」

多額税金投入の吉本興業、国の調査は必須…社長のパワハラ、口頭契約、過酷労働

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(2)~(4)については、国(公正取引委員会や厚生労働省等)が、吉本に立ち入り調査をすれば簡単にわかることだ。吉本と国は今までも、さらに今後も税金を投入して共同事業をする予定になっている。国がタイアップする企業が、超ブラック企業かもしれないのだ。反社勢力との交際だけでなく、会社の労働問題が浮上してきているのだ。このままうやむやにされては、多くの国民は納得できないだろう。他の企業であれば当然、国によるなんらかの行政処分がなされてしかるべきではないだろうか。

 国や地方自治体は、談合が明らかになった企業に対しては、どんな大企業であっても「1年間取引停止」といった処分を下す。欧米諸国では、こうした企業は市場から排除されるのではないだろうか。吉本が来年の東京五輪にどの程度関与しているかわからないが、大阪万博には大きく関与している。そんな企業と手を結んでいる国に「おもてなし」されても、訪日外国人は喜ばないだろう。

 吉本だけを特別扱いすることだけは許されない。国が動かないのであれば、野党には国会でその理由を追及してほしい。

テレビ局の責任

 吉本をここまで大きくしたのは、紛れもなくテレビ局である。もちろん、国民の支持があったことは事実だが、直接報酬を提供したのはテレビ局であり、その金額は膨大なものだろう。今までは実態がわからなかったが、今、その実態が浮かび上がってきた。ブラック企業の可能性がある。

 番組内では吉本批判をすることもあるが、取引は継続している。もちろん、すぐに手を切れないだろうし、全容も明らかになっていない。しかし、吉本に対し「このままでは取引できませんよ。国民が納得できる改善策を示してください」といった通知は出すべきだろう。

 テレビ局には、大きな社会的責任が求められる。どんなに番組で批判しようが、特定の企業と取引を継続していれば、人々は「その企業は問題ない」と思うだろうし、逆に企業側は「一時的に辛抱すればいいだけ」となる。問題のある企業に対しては毅然とした態度を示さなければいけないのが、テレビ局のはずだ。国やテレビ局をはじめとする外部が動かなければ、吉本は変われないだろう。
(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)

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