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ファミマ加盟店、時短営業への賛否が拮抗…24時間営業維持の要望も根強く

文=山田稔/ジャーナリスト

 7月24日に6月分(6月11~30日)の結果が発表された。沖縄県では約9万6000人、愛媛県では約5万6000人が参加。寄付金は沖縄県で110万2800円、愛媛県で73万2543円となった。沖縄県では3550食分の子どもの夏休み中の食事の材料費として活用される。愛媛県では来春以降に子育て支援に使われる。一部の店舗では、実験前に比べおにぎりの廃棄が2割ほど減ったという。

 ローソンは8月末までの実証実験の結果を踏まえ、全国でのアナザーチョイスの展開を検討する。

 食品ロスは世界で約13億トン(国連食糧農業機関公表値)、日本で643万トン(平成28年度推計=環境省)規模に達している。国内の内訳は食品関連事業者55%、一般家庭44%。一方、国内では7人に1人の子どもが十分にごはんを食べられない「子どもの貧困」が社会問題となっている。食品ロスを減らすと同時に寄付金を子ども支援に回すローソンの取り組みが、コンビニだけでなく食品業界全般に広がっていかないだろうか。

経産省の「新たなコンビニのあり方検討会」

アナザーチョイス対象商品、5%が子ども支援に回される(沖縄県浦添市内のローソン店舗)
アナザーチョイス対象商品、5%が子ども支援に回される(沖縄県浦添市内のローソン店舗)

 時短営業に関するアンケート実施、食品ロス削減プログラムの実証実験と、コンビニ業界内で改革に向けた取り組みがスタートしているが、一方で経済産業省は「新たなコンビニのあり方検討会」(座長・伊藤元重学習院大教授)を設置し、6月28日に第1回会合を開いた。

 検討会は年内に4回程度開催し、並行してコンビニオーナーへのヒアリング(8月下旬から)、ユーザー、従業員へのアンケート調査を実施する。それらを踏まえて来年1月をめどに中間報告をまとめる方針だ。

 事務局の資料によると、検討会設置の趣旨は「コンビニの今日的な課題及び今後の方向性を議論し、コンビニが社会的期待に応えつつ持続可能な成長を実現するためのあり方を検討するため、本検討会を設置」となっている。

 新たなコンビニのあり方を役所が主導して検討というやり方には違和感を覚えなくもないが、コンビニオーナーのヒアリングやユーザー、従業員のアンケート結果は気になるところだ。どんな意見、要望が出てくるのか。情報をオープンにすることで、検討会に参加できなかった人たちにとってもコンビニ改革を考える機会になってほしい。

 誕生からまもなく50年。人口減少、超高齢化社会が加速するなかで、社会インフラとなったコンビニはどう進化していくのか。経産省の検討会の中間報告も結構だが、コンビニ各社が、具体的かつドラスティックな改革プランを提示してほしいものである。
(文=山田稔/ジャーナリスト)

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