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原発、経産省で推進不要論…省エネで電力余剰、脱原発・脱石炭火力は不可避の情勢

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事故後の東京電力福島原発(提供:TEPCO/Gamma/アフロ)

 

 日本の電力政策が大きな転換点を迎えようとしている。東日本大震災以降、日本では原子力発電所の運転がほぼ一貫して停止している。そのため、基幹電力になっているのが火力発電だ。

 火力発電と一口にいっても、石炭・石油・天然ガスなど多岐にわたる。日本では、従来から石炭火力が圧倒的なシェアを占める。今でも政府は石炭火力をコスト面から推進。経済界も、そうした方針を支持してきた。

 産油国ではない日本では、石油の輸入を諸外国に頼らざるを得ない。そのため、石油価格は常に輸入国の政情や為替相場に左右される。電気は生活に欠かせないエネルギーだから、安定供給が望ましい。環境にやさしいとされる天然ガスによる火力発電もあるが、天然ガス火力発電は輸送コスト・貯蔵コストが高くつく。

 政府が原発・石炭火力を推進してきた理由も、安価で安定供給が見込めることに起因している。そうした事情から、原発忌避の世論が高まると電力会社は石炭火力に傾注するしかなかった。

 また、電力会社のみならず大規模工場を抱える企業は独自に発電プラントを建設しているところもある。自社で電力を賄う発電プラントでも、安価なコストで電力を生み出せる石炭火力がもてはやされた。だが数ある火力発電のなかでも、特に石炭火力は二酸化炭素(CO2)を大量に排出する。そうした理由から、石炭火力への国際的な風当たりは強い。

 これまでの石炭火力に対する批判は、社会常識・環境意識に照らし合わせたものにすぎなかった。そのため、日本の経済界はそうした批判に耳を貸さなかった。環境省の職員はいう。

「欧米では環境問題への意識が日本とは比べものにならないぐらい強いため、銀行や保険会社といった機関投資家が、石炭火力などの環境負荷の高いプロジェクトに融資や投資をしない傾向にあります。しかし、日本ではそうした動きが見られません。日本の機関投資家は『石炭火力は社会の要請であり、経済界の事情を勘案したものだ』との理由で投融資を続けてきたのです。しかし、銀行や保険会社も国内だけで事業を展開する時代ではなくなり、海外の顧客も取り込まなければなりません。そうなると、投資や融資を決める基準を世界に合わせなければなりません。そうしたことから、急速に石炭火力から機関投資家が資金を引き揚げているのです」

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