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日本オラクルの「次世代クラウド」は、なぜ日本のビジネスを変えるのか?

構成=長井雄一朗/ライター 撮影=尾藤能暢
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 NTT西日本では、ICTを活用した社会課題の解決に注力している。特に強化しているのが、認知症の問題だ。最近では、福岡県大牟田市と連携し、自治体・地域住民・企業のサービス共創の仕組み「地域密着型リビングラボ」の共同実験を開始した。厚生労働省の「認知症施策推進大綱」では、早期に軽度認知障害(MCI)を検知することが認知症の予防につながることが提言されている。そこで、スタートアップ企業と連携し、認知症やMCI検知AIアルゴリズムを開発、認知症を予防する取り組みを行っている。開発環境としてオラクルクラウドを導入することで、開発はスムーズに進んでいるという。

 リコーITソリューションズは、コピー機や複写機の業界ではデジタル革新により大きく成長することが期待されている、と説明。常にバージョンアップする複写機は、IoTの時代ではセキュリティの向上が必須である。そのため、クラウドを敏捷性を確保する重要な手段と位置づけ、オラクルにはマルチ+ハイブリッドクラウド環境の構築で期待しているという。そこで、Oracle Cloudの評価を実施したところ、期待以上の結果が出たとのことだ。今後はロードマップを作成し、さらにドライブしていく方針である。

 Oracle CloudのパートナーであるNTTデータは、まず、今後デジタルの部分で一番大きなビジネスの割合を占めるのはクラウドであると解説した。現在、NTTデータでのオラクル関連ビジネスの取扱額は約100億円。今後、クラウドへのシフトを加速するにあたっての課題として、エンタープライズシステム、特にミッションクリティカルシステムにおいて要件の厳しいデータベースが障壁になる可能性が高い、と指摘した。今後は、NTTデータの取引先が注目する「非機能要件が実現できるか」「コストが安くなるのか」の二点について、日本オラクルとタッグを組んでこたえていく姿勢だ。

 同じくパートナー企業である野村総研は、Oracle Cloudを“業界に登場した新進気鋭の技術”という表現で期待を表し、金融機関のエンタープライズ分野では「クラウドファースト」という言葉が定着している現状を述べた。現在、野村総研は日本オラクルのOCIを日本の金融領域に活用すべく展開中で、今後もその動きを加速させていく方針だという。

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17:30更新
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