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芸人からの“搾取”で成立する吉本興業というシステム…契約書交わせば一発屋は生まれない

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yoshimoto
東京・新宿にある吉本興業の東京本部社屋(写真:アフロ)

 2019年6月に報道された、雨上がり決死隊・宮迫博之らによる“闇営業問題”に端を発する諸問題は、宮迫とロンドンブーツ1号2号・田村亮とが7月20日に開いた記者会見以降、吉本興業の企業体質そのものに対する批判へと拡大。現状約6000人ともされる所属芸人と書面での契約書を交わしていなかった同社は、こうした批判を受け、7月25日、今後は希望する芸人と契約書を交わす方針へと転換したことが報じられた。

 芸人にとっては、その立場をきちんと保証してもらえるようになるという意味で、契約書を交わすことのメリットは大きいように思われるが、実際のところはそうでもないのだという。吉本興業の事情に詳しいあるお笑い業界関係者は、こう語る。

「若手芸人が吉本に所属する最大のメリットは、自社劇場がたくさんあり、さらに自社劇場への出演でも、安いながらもギャラがもらえることです。ほかの事務所の場合は、事務所主催のライブは基本的にノーギャラですからね。吉本であれば、ある程度の知名度がある中堅やベテランが出る劇場だけでなく、無名の若手が出る劇場もあるので、それだけチャンスが回ってくる可能性も高い。契約書を交わしていないがために、ギャラは吉本の“言い値”になってしまうわけですが、それでも吉本に所属したい芸人が多いのは、そういう背景があるからなんです」

契約書を交わせば芸人側に新たな不利益も

 今回の騒動でたびたび話題になっているのが、ギャラの取り分の問題だ。他社からのオファーで出演したテレビ番組やイベントなどのギャラのうち、9割を吉本が抜いていたともいわれている。

「吉本では、1人のマネージャーが20人から30人の芸人を担当することもあり、その数はほかの事務所よりもかなり多い。そうしたマネージャーが、自分の“実績”を少しでもよく見せるため、芸人の取り分を減らして会社の取り分を増やしているのではないか――という噂は、以前より芸人のなかに根強くあります。真相は藪の中ですが、ギャラの取り分が明記された契約書を交わしていないからこそ、そういった“操作”も可能になるわけです。

 裏を返せば、ギャラの取り分の“小細工”ができたほうが吉本のマネージャー側からすれば都合がよいわけで、それならば契約書を交わしていない芸人のほうに仕事を回す――という思考が働くことも考えられる。今後、契約書を交わした芸人よりも、交わしていない芸人のほうが忙しくなる、なんてこともあり得ますよね」(同・お笑い業界関係者)

 また、今回の闇営業騒動のように芸人が何らかの不祥事を起こした場合、契約書を交わせば今後は芸人側に損害賠償責任が生じる可能性も出てくるという。

「今は契約書がないので、もしも芸人が何かをやらかしても、尻拭いをするのは吉本側ということがほとんど。もちろんことの重大さによっては契約解除ということはありますが、不祥事によって生じた損害に対して、契約を根拠に芸人に金銭的賠償をさせるということはなかなか難しい。でも、契約書を交わすとなれば、不祥事に対するペナルティーや賠償責任は当然明記されるでしょう。そうなったら、芸人もそれ相応のリスクを負うわけです。これまでのように、吉本に頼って“なあなあで済ます”といったことができない部分も出てくるのではないか」(同・お笑い業界関係者)

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