かんぽ生命不正販売で、復興財源調達に“穴があく”懸念浮上…親子同時上場強行は失敗か

日本郵政本社のある大手町プレイス ウエストタワー(「Wikipedia」より)

 かんぽ生命保険の不正販売をめぐり、親会社の日本郵政と、子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の親子上場の問題点が浮上してきた。日本郵政に、どうやって稼ぐかのグランドデザインがないことによる悲劇だ。

 かんぽ生命の保険の不適切販売で揺れる日本郵政グループが8月9日、2019年4~6月期連結決算を発表した。不適切販売が浮上したのは6月下旬で、この決算に影響は反映されていない。

 郵政グループは保険販売を8月末まで自粛している。新しい契約の減少が見込まれるが、「不確定要素が多く、影響を合理的に算定するのは困難」として、20年3月期の業績予想を据え置いた。一般的な企業であれば「未定」とするところだ。

 かんぽ生命の親会社である日本郵政の19年4~6月決算は、売上高に当たる経常収益は前年同期比5.5%減の2兆9851億円、純利益は同9.3%増の1350億円。

 郵便局を運営する日本郵便の純利益は354億円(前年同期比54.5%増)、ゆうちょ銀行は778億円(同0.6%減)、かんぽ生命は337億円(同0.9%減)だった。

 ゆうちょ銀行は低金利(マイナス金利)での運用難、かんぽ生命は新規契約の伸び悩みで、そろって減益。一方、郵便事業を担う日本郵便は小型宅配便の事業が好調で、大幅な増益となった。

日本郵便の収益改善が最大の課題

 かんぽ生命の顧客が保険を乗り換える際に、保険料を二重に徴収するなど、不適切な販売をしていた事案が多数発覚した。苦情を受けて、17年4月~19年1月に計1097件の保険料を全額返金した。日本郵政グループはすでに、顧客の不利益が疑われる契約が約18万3000件あったと公表。契約者に直接会わず、親族とのやりとりだけで契約したケースなどが判明している。たとえ営業を再開できても、今後、保険の新規契約が落ち込むことは避けられないだろう。

 郵政グループの売上高は07年の民営化以降、減る傾向にある。電子メールなどの普及で郵便事業は大幅減。国内郵便物数は01年度の262億通から17年度は172億通にまで減った。このままだと、郵便事業は19年度以降に営業赤字になる見通しだ。

 19年4~6月期決算でみると、郵政グループの純利益の82%は、かんぽ生命とゆうちょ銀行の金融2社が稼いでいる。だが、親会社の日本郵政は、金融2社の株式を今後売却する計画で、将来の完全民営化を目指す。もはや金融2社に頼るわけにはいかない。

 日本郵便が展開する全国2万4000局の郵便局が、かんぽ生命の保険商品を委託販売している。郵便局では、ゆうちょ銀行の預金集めをしながら、投資信託と保険を一緒に売っていた。日本郵便が両社から受け取る業務手数料は年間1兆円に上る。

 かんぽ生命と日本郵便が7月から始めている保険の営業自粛が解除されても、従来通りの営業成績を上げることは難しい。非上場で“金食い虫”の日本郵便が、どうやって稼ぐかが日本郵政の最優先課題である。

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