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韓国・文政権の“反日”不買活動で、韓国企業が大打撃…日本への影響は限定的

文=松崎隆司/経済ジャーナリスト
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韓国資本のホテルも打撃

 対馬や福岡などの地方都市が、韓国からの訪日客減少で大打撃を受けているといわれるが、ここにも多くの韓国企業が投資したホテルなどが存在する。

 対馬の韓国人による不動産、民宿、ホテルなどの買収はすでに大きな社会問題となっているが、福岡でも2007年に韓国資本のインペリアルパレスホテルがIPシティホテル福岡を買収、2011年には大阪のハートンホテルを買収している。このほかにも長崎の西海橋コラソンホテル、熊本のホテルセキアを買収したのも韓国資本だ。

 宮崎県日南市のホテルジェイズ・日南リゾートや北郷フェニックスカントリークラブ、高原カントリークラブなど宮崎県と鹿児島県にホテルとゴルフ場を4つ展開する韓国の東光グループは、韓国人の積極的な集客で収益をあげてきた。

 つまり文在寅政権が支持率維持と保身のために主導している日本の不買運動は、日本というよりむしろ日本関連のビジネスを展開する韓国企業に大きな傷跡を残しているというのが実態ではないか。韓国国民や韓国企業を犠牲にして、いつまで効果のない“反日戦略”を続けるのか、疑問を感じざるを得ない。

(文=松崎隆司/経済ジャーナリスト)

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