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京アニ、京都府警とマスコミが遺族の意向無視、犠牲者の実名公表が物議…許される法的根拠

文=編集部、協力=山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士
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 もっとも、「詐欺集団のパーティに火炎瓶が投げ込まれて焼死した犠牲者の中に子どもがいた」ような場合における「たまたまそこにいただけかもしれず、息子が詐欺集団の一人と誤解される可能性もあるから氏名の公表をしないで欲しい」という感情・考え、「刑務所内で騒乱が起きて死亡した犠牲者の中に子どもがいた」ような場合における「子どもが受刑者であることを知られたくないから氏名の公表をしないで欲しい」という感情・考えは理解できるかもしれませんが、今回のような「京都アニメーションで勤務していること」自体には何ら恥じらうところがない以上、これを「公表しないで欲しい」という感情は、やはり報道の自由に勝ることはないと思います。

 やはり、「報道」には「報道の自由」の根本を支える「国民の知る権利に応える」という責務が課せられている以上、私は、今回の氏名公表は遺族の感情・考えと比較考量しても、正しかったと考えます。

(文=編集部、協力=山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士

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●山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士
 時事ネタや芸能ニュースを、法律という観点からわかりやすく解説することを目指し、日々研鑽を重ね、各種メディアで活躍している。弁護士法人ALG&Associates執行役員として法律事務所を経営し、また同法人によせられる離婚相談、相続問題、刑事問題を取り扱う民事・刑事事業部長として後輩の指導・育成も行っている。芸能などのニュースに関して、テレビやラジオなど各種メディアに多数出演。また、企業向け労務問題、民泊ビジネス、PTA関連問題など、注目度の高いセミナーにて講師を務める。労務関連の書籍では、寄せられる質問に対する回答・解説を定期的に行っている。弁護士としては、企業法務、交通事故問題、離婚、相続、刑事弁護など幅広い分野を扱い、特に訴訟等の紛争業務にて培った経験を様々な方面で活かしている。

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