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和歌山市、「94億円税金投入」ツタヤ図書館含む再開発に疑惑浮上…地元企業が次々廃業の恐れ

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和歌山市、「94億円税金投入」ツタヤ図書館含む再開発、地元企業が次々廃業の恐れの画像1
「キーノ和歌山 HP」より

「関西初のツタヤ図書館オープン!」

 お盆明けの全国紙地方版が、そう報じたのは、南海電鉄が和歌山市駅前に建設中の複合施設「キーノ和歌山」内に開館予定の新・和歌山市民図書館のことだ。

 新・和歌山市民図書館は当初、10月に開館予定だったが大幅に遅れており、今回、一部フロアが12月に先行オープンすると報じられた。

 カフェや書店が併設され、物産販売も行う「賑わい創出」をめざした地上5階建ての同館を運営するのは、TSUTAYAを全国に展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)だ。この再開発事業に関しては、当サイトがたびたび報じている通り、施主である南海電鉄と市の間に“不透明な事実”が次々とあぶり出されている。今回から3回にわたって、その核心に迫る事実を明らかにしていきたい。

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「キーノ和歌山 HP」より

 同館を目玉とした和歌山市駅前の再開発事業が最初に発表されたのは、2015年5月18日。南海電鉄との合同記者会見を開催した和歌山市は、老朽化が進む駅ビルを建て替えて、隣接エリアに建設する公益施設棟に市民図書館を移転すると発表した。

 記者会見場には、大手メディアの記者がズラリと並び、活発な質疑が行われた。14時から30分間の予定で始まった会見は、22時まで延長された。翌日の朝刊には「南海・和歌山市駅活性化構想まとまる」の見出しが踊り、開発者の思惑通りに事が進むかのように見えた。

 ところが、それから4カ月後、読売新聞が、不透明な再開発計画を「29億円(当時の試算額)もかけて建てる図書館を随意契約にするのは不適切ではないか」と批判的に報じた。このとき、和歌山市は読売新聞の取材に対して「市が土地を取得して独自に建てるよりも、効率が良く工費も安くつく」と説明していた。

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税金94億円の流れ

 ところが、ここへきてその根拠が大きく揺らいでいる。

 和歌山市は、新市民図書館の建設について競争入札は一切行わず、南海電鉄と随意契約を締結して事業を進めてきた。新市民図書館は南海電鉄が市に代わって建設し、完成後にそれを30億円で市が買い取るという変則的なスキーム。そうすることで、建設費30億円のうち15億円は国からの補助金が出るためだ。

 一見、市側は得のようだが、見逃されているのが自治体の自己負担である。市も自ら南海電鉄に18億円の補助金を出す。そのため、和歌山県の補助金14億円を合わせれば、市・県民の負担はトータル47億円。国の補助金も、再開発全体32億円+図書館建設15億円の47億円で、総額94億円の公金が投入される計算だ。

「国が補助金を出す場合、地方も同額負担」がルール。国の補助金をより多くもらおうとすれば、地元の負担も増える仕組みだ。補助金は「タダでもらえる金」ではない。

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再開発の総事業費123億円のうち、国から32億円億円補助金が出るが、それと同額を市と県で負担するため、南海電鉄への補助金総額は64億円。それとは別に図書館建設の費用30億円の半額の15億円が国から補助金が出るが、こちらも市が残り15億円を負担しなければならない。
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和歌山市の負担は、再開発への補助金18億円と図書館建設の自己負担分15億円の計33億円。南海電鉄電鉄の自己負担は、総事業費123億円から公費総額94億円を引いた29億円となる計算だ。

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