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日本総研・池本美香氏に聞く「幼保無償化」の問題点【後編】

10月実施「保育園無償化」は、子どもの人権に配慮ナシの穴だらけ施策…保育の質の確保を

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2019年4月9日、衆議院本会議で幼児教育・保育の無償化を実施するための「子ども・子育て支援法改正案」が可決され拍手する安倍晋三首相(写真右)(写真:毎日新聞社/アフロ)

 この10月、乳幼児子育て世代にとっては非常に大きな、ある行政施策の大転換が行われる。いわゆる“幼保無償化”と呼ばれる、幼児教育・保育の無償化だ。10月といえば、消費税10%引き上げのタイミング。この幼保無償化に伴う必要負担は、国と自治体とで7000億円超とされ、まさに消費増税に伴う増収分があてられることとなっている。

 幼保無償化はもともと安倍晋三政権の看板政策のひとつであり、今年2月、この無償化を可能とする子ども・子育て支援法改正案を閣議決定。4月には衆議院、5月には参議院をそれぞれ通過し、成立した。300万人が恩恵を受けるともされるこの施策にはしかし、根強い批判の声も多い。

 政府は、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性」があればこそ、幼保無償化を実施するとしている。しかし、「子どものためを思っているようで、子どもの人権への配慮が足りない」と話すのは、日本総合研究所の主任研究員で、少子化・女性政策が専門の池本美香氏だ。

 一見すると、子育て世代に対する月間数万円単位の“オトクな補助”のように見える、今回の幼保無償化。にもかかわらず、なぜ「子どもの人権への配慮が足りない」のか? 2回にわたって池本氏に話を聞く本企画。今回はその【後編】をお送りする。

【前編はこちら

池本美香(いけもと・みか)
1989年に日本女子大学文学部卒業、三井銀行に入行。三井銀総合研究所出向を経て、2001年より日本総合研究所調査部主任研究員に。専門は、子ども・女性政策(保育、教育、労働、社会保障等)。著作に、『失われる子育ての時間―少子化社会脱出への道』(2003年、勁草書房)などがある。

「無償化」とは名ばかり……対象世帯の「線引き」は問題含み

 2019年10月に実施予定の幼保無償化。その対象となったのは、3~5歳児がいる全世帯と、0~2歳児がいる住民税非課税の低所得世帯だ。とはいえ、その仕組みは少々複雑だ。

 まず3~5歳児がいる世帯に関しては、認可保育所や認定こども園などの利用料は、世帯所得にかかわらず完全無料に。一方、認可外保育施設、ベビーシッター、ベビーホテルといった認可外保育サービスは月3万7000円、幼稚園の預かり保育は月3万7000円(預かり保育なしの場合は月2万5700円)を上限として補助の対象となるとされている。

 0~2歳児がいる世帯に関しては、住民税が非課税の低所得世帯であれば対象になる。対象となった場合、認可保育所や認定こども園などの利用料は完全無料、認可外保育サービスの利用料は月4万2000円を上限に補助の対象に。なお、いずれのケースにおいても、延長保育代や通園送迎費、食材費などは補助の対象外だ。

――5月に可決した幼保無償化案では、対象となる世帯が公表されました。これは妥当だといえるのでしょうか?

池本美香 そうとはいい難いと考えています。問題点は大きく2つ。1点目は、3歳未満児への支援の手薄さです。3歳未満児のいる世帯は、住民税非課税の世帯以外、無償化の対象になりません。

 一般に、認可保育所の0~2歳児は、3歳以上児よりも保育料が高く設定されています。3歳未満児の場合、3歳以上児より多く保育士を配置しなければならず、1人あたりの保育コストがかかるためです。

――認可保育所の場合、国の基準では、0歳児は3人につき保育士が1人、1〜2歳児は6人につき1人、3歳児は20人に1人、4〜5歳児は30人に1人とされていますね。

池本美香 認可保育所に入れなかったいわゆる待機児童の約9割は3歳未満児で、その多くは仕方なく認可外でのサービスを受けているといわれています。となると無償化が実施された場合、認可外のほうが負担額は大きいのに、認可外のほうが補助に制限があることになってしまう。

 つまり、保育料負担の軽減を目的にしているのにもかかわらず、負担の大きい3歳未満児のいる世帯のほうが、給付対象・給付額の両面で無償化の恩恵にあずかりにくい、という逆転現象が起きてしまうわけです。

 2点目の問題点は、保育サービスを受けていない世帯への支援にはならないところでしょうか。

 近年、専業主婦(夫)家庭の保護者の孤立、児童虐待問題が注目を集めていますよね。しかし、今回の施策はあくまでも「保育サービスの無償化ないし負担軽減」を目的としているため、保育サービスを利用していないことが多い専業主婦(夫)世帯は、支援の対象から外れることとなってしまう。しかし乳児がいる専業主婦(夫)世帯こそ密室育児になりやすく、支援が必要なケースが多いわけで、ここでも困った逆転現象が起きてしまいます。これは非常に大きな問題をはらんでいると思います。

 子育て支援は、すべての保護者に対して提供されるべきです。社会的な問題を解決するためには、単なる無償化のみならず、保護者がリフレッシュしたり求職活動をしたりするための支援だって必要ですよね。

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