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中国、AIを軍事利用…米大手IT企業、利用者のマインドをコントロールする研究進む

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米グーグルの本社(「Wikipedia」より)

 ドナルド・トランプ米大統領がツイッター上で米グーグルを“口撃”していることが話題だ。

 7月14日に開かれた保守系のイベントで富豪のピーター・ティール氏が、「シリコンバレーは、戦時中の原子力物理学者よりも事実を隠蔽している」としたうえで、グーグルのこれまでの行いが「国家に対する反逆に等しい」と発言し、それを受けてトランプ氏が司法長官に、グーグルに対する調査を求めたことに端を発している。

 トランプ氏によると、グーグルは2016年の大統領選挙においてAI(人工知能)を用いて不正行為を行ったとしている。リベラル派は、このトランプの捜査依頼を「なんの証拠もない」と批判しているが、業界の保守派からは別の声が上がっている。

 グーグルの元従業員は、「(米大手テック企業は)ユーザーのマインドを乗っ取ることができる」と警告している。選挙が近づくと、ツイッターやフェイスブックが保守派のアカウントを凍結してきたことは有名で、現在も共和党の有力候補ミッチ・マコネル議員の選挙アカウントをツイッターがロックしたことが物議を醸している。

 米大手IT企業が、これまで選挙に不正に加担していたのではないかとの指摘も浮上しており、来年に大統領選を控えたタイミングでAIとIT技術を組み合わせた選挙操作を警戒する動きが出ている。

AIは人の行動を予測し、予測は人の行動を支配する

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『「5G革命」の真実 –5G通信と米中デジタル冷戦のすべて』(深田萌絵/ワック)

 8月のサンフランシスコは、北から流れ込むカリフォルニア海流によって冷たい西風が吹き込んで、真夏でも少し肌寒い。筆者はエンジニアを求めており、仕事を探しているエンジニアたちとの面談のためにシリコンバレーを訪れていた。このエンジニア不足の時代に無職だといっても、彼らの能力が低いとは限らない。ここ数年、保守派エンジニアは能力にかかわらず大手IT企業内で冷遇されたり、解雇される憂き目に遭っている。筆者も業界内では営業妨害を受けたり、政治的理由による供給停止などの業務妨害に幾度となく遭っている。一般的にイメージされる「自由な空気のシリコンバレー」とは大違いの現実だ。

 面談したエンジニアのひとり(A氏)が、トランプ氏のグーグル批判ツイートを受けて、米大手IT企業がIT技術を利用してユーザーを心理操作する研究を重ねているという噂を語り始めた。

「インターネットを通じて収集されたビッグデータが政治に利用されていたんだ」

 インド人やアジア系人種で混み合うスターバックスで、A氏はそう言った。A氏は、半年ほど前まで某大手IT企業でエンジニアとして働いていた。

「ターゲティング広告は比較的よくある方法で、そんなに珍しいことではないですよね」と問うと、彼は少し憤った口調で答えた。

「もはや、そんなレベルではない。大手IT企業が持つビッグデータをAIで解析すれば、ユーザーからノンポリ層を抽出し、そのグループをターゲットとして“洗脳されやすさ”でスコアリングして階層別に分類できる。そして、これまで投票に行ったことのない層を任意の候補者に投票させるという実験が、各国の選挙で行われてきている。このAIを使った洗脳は、何社もの米大手IT企業が研究と試験を行っている」(A氏)

 有権者の投票行動を変えられるということなのか。

「ビッグデータに基づいたネット広告は、本来そういうものだ。ターゲットにしたユーザーの過去の購入履歴、行動範囲、起床時間から就寝時間を計算して、1日のうち何時から何時まで、ゆっくりデバイスの前でネットサーフしているのかを逆算し、いくつもの推薦商品の広告を見せる。表示されて、クリックしてもしなくても、それはデータとして蓄積されていく。解析するためのデータさえあれば、ターゲットの嗜好は十分に予測できる。

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