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東京五輪招致・汚職疑惑、電通のパートナー企業に家宅捜索要請…電通の関与全容解明へ

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電通本社(西村尚己/アフロ)

 「仏検察が電通のパートナー企業に焦点、スポーツビジネス汚職」

 8月28日、ロイター通信はそう報じた。東京五輪招致の汚職疑惑などにも絡んでいる国際陸上競技連盟(国際陸連)前会長のラミン・ディアク氏(セネガル)と息子のパパマッサタ氏(同)の汚職に関する起訴状などから、仏当局が電通のパートナー企業であるスイスのアスレチック・マネジメント・アンド・サービス(AMS)を家宅捜索するようスイス当局に要請していたことがわかったという。同事件に関して、仏当局は今年6月までに捜査を終了し、ディアク親子を横領容疑で起訴。今後は公判で全容解明を目指す見通しだ。

 ディアク親子は東京五輪招致をめぐって、日本オリンピック委員会(JOC)が契約したシンガポールのコンサルタント会社が「金を渡した」疑いがある人物。そして、このコンサルを竹田恒和前JOC会長に推薦したのが電通だ。2つのプレーヤーに再び焦点が集まり始めている。要請を受けたスイス当局は現在までAMSの家宅捜索を行っていないが、開幕まで1年を切った東京五輪に暗い影を落としている。

 AMSは国際陸連とマーケティング契約を結んでいる電通のパートナー企業。仏当局はスイス当局に対して、AMS、電通、パパマッサタ氏の間で取り交わされた契約書などを押収するよう要請している。AMSは2007年ごろから、パパマッサタ氏の所有企業に国際陸連の一部のマーケティング権利を移譲していた。仏当局は、国際陸連関連イベントでのスポンサー契約でパパマッサタ氏が手数料として多額の利益を着服したとみている。

AMSと電通の関係

 AMSと電通の間に資本関係はない。だが、AMSは電通から国際陸連の放映権やマーケティング権の一部を取得している。そこから透けて見えるのは、スポーツビジネスをめぐる利権構造の複雑怪奇さだ。

 そもそも、国際陸連は組織としてマーケティングを行う能力がなく、スポンサー獲得や放映権の管理などはすべて広告代理店に業務委託をしていた。ところが、委託先だったスイスの代理店インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)が01年に経営破綻。それを機に電通が国際陸連のマーケティング権や放映権の大半を取得した。さらに電通は、ISLの元社員が起業したAMSを国際陸連関連業務を行う上でのパートナーに選んだ。

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