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横浜市・カジノ誘致の裏に、米トランプ大統領の“外圧”か…安倍政権の政治的都合

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ラスベガス・サンズはトランプ大統領の大口スポンサー

 横浜市の動きにIR事業者は即応した。8月22日、業界最大手の米ラスベガス・サンズは「東京と横浜での開発の機会に注力する」とし、大阪府・大阪市の事業者選定への参加を見送ると発表した。アジアでカジノを展開するメルコリゾート&エンターテインメント社も、横浜が名乗りを上げたことに歓迎の意向を示した。

 ラスベガス・サンズのシェルドン・G・アデルソンCEO(最高経営責任者)は、トランプ大統領の最大級のスポンサーとされている。大統領選や大統領就任式で大口献金をしている。

 2018年10月11日付朝日新聞が『トランプ氏、安倍氏にカジノ業者参入要求か 大口献金者』として報じた記事が、にわかに蘇ってきた。

<米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、安倍晋三首相が昨年(17年)2月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している>

 ラスベガス・サンズが大阪府・大阪市を見捨てて横浜市に乗り替えた理由が、この報道でよくわかる。

 地理的に大阪府・大阪市に近い和歌山は厳しい戦いを強いられてきたが、大阪の脱落で、にわかに再浮上してきた。8月に有識者会議を立ち上げ、IR誘致の火が再点火した。

 九州での誘致も勢いを取り戻しつつある。「大穴は北九州空港」(関西以西のIR業界関係者)といった声もある。

 しかし、当面、日本に3つもカジノは必要ないといわれている。横浜の山下埠頭で決まりとの声が高まっている。

 カジノの落成式でトランプ大統領と安倍首相が並んでテープカットする姿を見ることになるかもしれない。
(文=編集部)

【続報】

 マカオなどでIRを運営するメルコリゾーツ&エンターテインメントは9月18日、日本国内のIR参入の候補地を横浜に絞ったと発表した。検証対象としていた大阪府・市に、事業参加を中止する、と伝えたことも明らかにした。大阪府・市は大苦戦に陥った。

 横浜市議会は9月20日、IR誘致に向けた調査費など2億6000万円を盛り込んだ補正予算を賛成多数で可決した。自民党・無所属の会と公明党が賛成した。横浜市のパブリックコメントで市民の9割が反対したIR誘致。カジノの是非の議論が深まらないなかでの調査費である。

 

横浜市は早ければ年内にも全18区で説明会を開く。誘致反対派は林市長のリコール(解職請求)などに踏み出すかもしれない。民意を、いわば置き去りにした横浜市の立場は盤石とはいえない。

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