NEW

横浜市・カジノ誘致の裏に、米トランプ大統領の“外圧”か…安倍政権の政治的都合

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
横浜市・カジノ誘致の裏に、米トランプ大統領の外圧か…安倍政権の政治的都合の画像1
横浜・山下埠頭(「Wikipedia」より)

 横浜市は8月22日、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すると発表した。羽田空港からアクセスがいい横浜港の山下埠頭(47ヘクタール)を候補地とし、2020年代後半の開業を目指す。

 横浜市の林文子市長は同日の記者会見で「将来に向けて成長発展を続けるため、IRの実現が必要だと判断した」と強調した。市の試算によると、IRの訪問者は最大で年間4000万人、経済波及効果は1兆円に上る。市の増収効果は1200億円に達するとしている。

 林市長は2期目の14年、IR導入を開始、誘致に前向きな考えを示していた。しかし、誘致反対を掲げる2氏との争いになった17年の市長選挙を前に「白紙」に転じた経緯がある。

 林市長はこの日の会見で、慎重姿勢から誘致へとかじを切った理由について「(白紙は)一切やらないということではない」と釈明。誘致反対派の市民団体は「選挙に勝つために誘致を争点から外した『だまし討ちだ』」と反発した。

 横浜市のIR誘致で最大のネックとなるのが設置予定地、山下埠頭側の反発だ。港湾事業者は立ち退きを拒否している。

 林市長が横浜への誘致を表明したことに、「ハマのドン」と呼ばれる藤木幸夫氏が憤った。横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木氏は翌23日、山下埠頭内の横浜港湾会館で記者会見を開き、林氏を批判。「命をかけて反対する」と宣戦布告した。

横浜誘致は「トランプ案件」

 国は20年にも最大3カ所のIR認定地域を決める見通し。これまでに誘致を表明しているのは、大阪府・大阪市が大阪湾・夢洲、和歌山県が和歌山マリーナシティ、長崎県のハウステンボスと横浜の計4地域。さらに、北海道、千葉、東京や北九州が検討中だ。

 名乗り上げたのは長崎県がもっとも早かったが、旗振り役だったエイチ・アイ・エス会長の澤田秀雄氏がハウステンボス(HTB)を去った。HTBは運営にはタッチせず、誘致成功時にHTBの土地の一部を売却するだけにとどめた。推進役が不在となり、長崎県は誘致レースから事実上、脱落した。

“本命”は大阪府・大阪市だった。吉村洋文知事と松井一郎市長は日本維新の会。安倍晋三首相は、憲法改正を実現するため、維新の会の取り込みに心を砕いている。維新の会が推進する大阪湾・夢洲がトップを走っていたゆえんだ。

 和歌山県が手を挙げたのは、二階俊博・自民党幹事長の地元だからだ。IR誘致は、時の政権が決める。つまり、政治力が左右するパワーゲームなのだ。

 大阪府・大阪市を中心としていたIR誘致レースに、横浜・山下埠頭という強力なライバルが出現したことで情勢は一変した。

 藤木氏は記者会見で林市長の豹変を批判したが、横浜市へのIR誘致をもたらしたのは、軍事力、経済力で他を圧する「ハードパワー」だと語った。名前こそ挙げなかったが、「ハードパワー」がドナルド・トランプ米大統領を指していることは明らかだ。

 トランプ大統領の意向が安倍晋三首相にもたらされ、それを横浜を地盤とする菅義偉官房長官が引き継ぎ、横浜市の林文子市長に伝えたというシナリオが永田町で語られている。政権のトップダウンで決まったと考える政治家が多い。

横浜市・カジノ誘致の裏に、米トランプ大統領の“外圧”か…安倍政権の政治的都合のページです。ビジネスジャーナルは、ジャーナリズム、, , の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

Ranking
  • ジャーナリズム
  • ビジネス
  • 総合

関連記事

BJ おすすめ記事