10月の消費増税による貧困世帯の栄養悪化という「健康問題」が見過ごされている

　日本のGDP（国内総生産）は、アメリカ、中国に次いで世界3位です。現段階ではまだ「経済大国」といって差し支えないでしょう。しかし、30年後の予測では、そうとう贔屓めに見ても4位に、厳しめの見方では8位にまで転落するといわれています。

　もっとも、問題はGDPの額よりも、その内容だと思いますから、順位が下がることを悲観するよりも、日本という国が、どのような経済活動をしていくのか、という点に期待したいところですが、実際には、まったく期待できないでしょう。

　GDPの約60％は個人消費ですが、それがここ数年ほとんど伸びていないばかりか、10月に引き上げられる消費税によって、さらに消費は冷え込むだろうと予想されているからです。日本経済新聞社の調査によれば、首都圏のスーパーマーケット経営者の方々は、今回の消費税率アップによって大きなダメージがあることを覚悟しているということです。

　世界情勢に鑑みれば今後、石油の価格が高騰することも予見され、そうなれば当然、自動車を持っている方はガソリン代が今よりもかかることとなり、給与が上がらない限りは、何か別の消費を控えるしかないという状況になります。そのもっとも手っ取り早い方法は、食費を削ることで、消費者は今よりもさらに安い食品を求めることになります。これでは、GDPの内容が良い方向に向かうはずはありません。

　そんななかで、女性の就業率が全年齢ベースで51.3％となり、就業者数についても、前年から87万人増加して2946万人と、過去最多になりました（総務省統計局労働力調査より）。

　御同慶の至り、と言いたいところですが、そう単純に喜ぶことはできません。というのは、女性の非正規雇用は55.3％と、男性の21.2％とは比較にならないほど多いからです。これは、主婦の皆さまが、自分が働ける時間などを考慮して、アルバイトやパートを選択しているということも影響があると思われますが、それだけではないようです。日本での女性が管理職に就く割合も13％と欧米諸国に比べてかなり低く、シンガポールやフィリピンなどのアジア諸国と比べても低いといわれています。要は、職場における女性の実力が、あまり認められていないということの表れが、非正規雇用のパーセンテージに反映しているのだと思われます。