リクナビは許されない…学生の個人データを“売って”不利益を与えた罪は極めて重い

　内定辞退率の予測を顧客企業に販売していた就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田区）に対して、厚生労働省は９月６日、行政指導を行った。

　指導は職業安定法に基づくものだが、この問題は職安法の範疇を超えて、IT新時代に突入した日本社会が孕む深刻な問題の現れだと私は考える。個人の通信の自由を脅かす可能性がある企業行動があったとみている。また、リクルートキャリアの親会社であり東証一部上場企業であるリクルートHDの責任も大きい。

リクナビの個人データの商業的利用は「優越的な地位の濫用」

　厚生労働省が行政指導した対象は、リクルートキャリアが昨年から企業向けに販売を開始した「リクナビDMPフォロー」（８月４日付で廃止）と呼ばれるサービス。リクナビは「マイナビ」と並ぶ大手の就活サイトだ。今年の利用者は前者が８２万人、後者が９０万人などと推測されており、ほとんどの就活生が登録、活用する。

　登録に際しては「規約への同意」が求められ、多くの学生がその内容もよく検討せず、同意しているとみられる。登録した学生は、リクナビを通じて多くの企業情報を得たり、自らをエントリーしたりする。すでに企業から採用内定を得た学生が、もし活発にリクナビで企業情報を収集していれば、その学生にはまだ求職意欲があり、ひいては内定辞退につながることが予想される。採用を判断する企業としては、内定辞退の可能性が高い学生を採用決定することに躊躇するのは当然だ。データを購入した顧客企業は口を揃えて「合否の判断には使わなかった」としているが、信じる者はいないだろう。

「リクナビDMPフォロー」では、AIを使って学生の内定辞退率を予測して、その個人データを３８の顧客企業に販売していた。販売額は発表されていないが、年間の利用額は１社あたり数百万円に上ると見られている。リクルートキャリアとしては、本来の就活サイトとしての運営益に加えて、データ加工だけで「美味しい追加ビジネス」を事業化したつもりだったのだろう。

　問題は、販売した個人データのうち、８０００人あまりの学生からデータの再提供に対する同意が得られていなかった点だ。現代のネット社会で、就活学生がリクナビやマイナビなどの就活サイトを使わないで他の学生と競合していくことはできない。大手就活サイトはその意味で、就活学生に対して優越的な地位にある。